総務省は16日、2007年10月に実施した「通信産業動態調査」による平成19年度第3四半期、および第4四半期における通信産業の業況見通し速報を発表した。 同調査は、通信産業の経営動向を把握することを目的に、売上高の状況、売上高見通し、資金繰り見通し、および業況見通しについてのアンケート調査をまとめたもの。アンケート送付先は、通信産業全体から133社が選出され、そのうち100社から有効回答を得られた。 平成19年第3四半期、および第4四半期の売上高見通し指数は、電気通信事業は両期とも31.7と引き続き売上高が増加するとの判断が多い一方、民間放送事業は第3四半期は▲41.2と大幅に売上高が減少するとの判断が多い。なお、第4四半期は▲20.6と前期より小幅ながらも引き続きマイナス傾向となった。また、ケーブルテレビ事業は、それぞれ23.5、29.4と両期共に売上高増加の見通しを示した。 資金繰り見通し指数は、電気通信事業は両期とも12.1と資金繰りに余裕を見せ、民間放送事業もそれぞれ35.3、26.5と引き続きプラス。ケーブルテレビ事業は、前期の「ゼロ」からそれぞれ▲5.6、▲11.1と資金繰りの悪化が伺えた。 業況見通し指数は、電気通信事業はそれぞれ19.5、14.6と引き続き業況が上昇するとの見通しだが、民間放送事業はそれぞれ▲26.5、▲14.7と業況が下降すると判断した事業者が多かった。また、ケーブルテレビ事業は両期とも5.9とプラスとなった。
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