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帝国データバンクは19日、防犯・監視カメラ関連業者158社の経営実態調査として、防犯・監視カメラ関連業者の市場拡大が加速しており、売上高規模800億円を突破しているというレポートを発表した。
三菱電機ビジネスシステムはマイナンバー制度の施行開始に合わせて、マイナンバーを集中管理するシステム「パッケージプラス マイナンバーロッカーシステム」を9月から発売することを発表した。
R.O.D（アール・オー・ディー）は、20日まで東京ビッグサイトで開催されている介護用品・介護施設産業展CareTEX2015（ケアテックス）にて、介護施設で入居者の入退室を把握することを想定している「あんしんみまもりシステム」を展示し
日本光電は、ひとり暮らし高齢者を対象とした見守りサービス「SUKOYAKA」を今年秋から開始する。これに先立ち、3月下旬から6月下旬までの3か月間、群馬県富岡市の協力のもと、ひとり暮らし高齢者の見守り実証事業を富岡市および周辺地域にて実施する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、企業メールシステム向けにクラウド型で提供する「IIJセキュアMXサービス」を拡充し、緊急時の代替利用が可能なWebメールサービス「スペアメールオプション」を23日より提供開始する。
トッパン・フォームズは、今年秋からのマイナンバー制度施行に伴い、自治体の窓口業務を大幅に簡易化する新型裏書システム「PASiD／パシッド」の販売を4月1日より開始する。
東急セキュリティは、同社の子ども見守りサービス「エキッズ」が、23日から東急世田谷線でも利用可能になることを発表した。これにより東急線全線で同サービスが利用可能になる。
ZMPは17日、ソニー製車載向け超高感度CMOSイメージセンサを２個搭載したステレオビジョンシステム「RoboVision2」の受注を開始したことを発表した。
YKK APは玄関リフォーム商品を刷新し、かんたん「ドアリモ」を4月20日より発売する。
ソリトンシステムズは、携帯電話回線を利用して高画質の動画をライブ中継するモバイル映像中継装置「Smart-telecaster」シリーズの新製品「Smart-telecaster Zao」の出荷を17日から開始した。動画圧縮規格 H.265/HEVCに対応し、映像品質の
日立公共システムは、茨城県の庁内行政情報システムのIT基盤として「クラウド型仮想基盤」を構築し、3月から本格稼働を開始したことを発表した。これにより茨城県は、BCP(Business Continuity Plan：業務継続計画)とセキュリティの強化を実現する。
シーティーソリューションは「ラックマウント型大容量ストレージ」の販売を16日から開始した。ホストサーバ用のRAIDカードとSASケーブルがセットになっており、ハードディスクを最大で12または24台搭載できる。
警察庁は昨年のサイバー犯罪についてまとめた資料「サイバー空間をめぐる脅威の情勢について」を12日、発表した。サイバー犯罪の増加について啓発しており、インターネットバンキングをめぐる不正送金の手口巧妙化や不正アクセスの事例、
川崎市は16日、防犯灯のLED化を推進するためESCO事業を導入し、平成29年度から市がESCO事業の対象となる防犯灯の維持管理を行うことを発表した。
犯罪から身を守るためには、どこでどんな事件が起きたのかを知ることはとっても重要な防犯対策となる。頻繁に「ひったくり事件」が起きる通りが近所にあるなら、その通りを避けるルートを考えたり、どうしても通る必要があるなら、
昨今、セキュリティ意識の高まりから防犯カメラ（監視カメラ）を設置したいと考える人が増えてきている。ニュースなどを見ても、凶悪事件で、犯人逮捕に防犯カメラの映像が貢献した事例も頻繁に見聞きするようになった。
パナソニックエコソリューションズは、門まわりの機能をパッケージ化できるサインポスト「UNISUS（ユニサス）」を4月1日より発売する。
フォトシンスは不動産・住宅情報サイト「HOME'S」(ホームズ)を運営するネクストと共同で、不動産物件の内見時にスマートキーを活用する「スマート内覧」の試験運用を19日から開始する。
サンワサプライは13日、留守中に荷物の受け取りが可能で、宅配業者向けの手順案内POPが付属した吊り下げタイプの宅配ボックス「宅配ボックス 300-DLBOX002」を発売開始した。
総合半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクスは13日、新しい車載用シリアルEEPROMを発表した。
神農流通は、予約受付中だった監視カメラ一体型LED防犯灯「Owl View（オウルビュー）」を4月から納品を順次開始する。
大塚商会は、企業の事業継続対策等を目的とした中堅中小企業向けのデータ保護・災害対策（DR）ソリューションを16日より提供開始する。業務サーバーのOSやアプリケーション、データ等をまるごとバックアップし、北海道石狩市の
NTTコミュニケーションズは米大手サイバーセキュリティ企業FireEye,Inc.と協業し、情報漏洩などのセキュリティ脅威リスクを大幅に低減できるリアルタイムマルウェア検知サービスを、2015年度第1四半期より提供開始する。
セブン銀行は11日、災害時などでも車載して移動できる「新移動ATM車両」を導入したことを発表した。2011年の東日本大震災でも稼働した移動ATM車両を改良し、さらに使いやすくしたとしている。
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