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日立公共システムによる茨城県庁内行政情報システムが稼働開始

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ユーザーは県庁舎から「いばらきブロードバンドネットワーク」を経由して、各種情報システムを利用可能。クラウドなので県が資産を保有しないのも特徴だ（画像は同社リリースより）。
  • ユーザーは県庁舎から「いばらきブロードバンドネットワーク」を経由して、各種情報システムを利用可能。クラウドなので県が資産を保有しないのも特徴だ（画像は同社リリースより）。
　日立公共システムは、茨城県の庁内行政情報システムのIT基盤として「クラウド型仮想基盤」を構築し、3月から本格稼働を開始したことを発表した。これにより茨城県は、BCP(Business Continuity Plan：業務継続計画)とセキュリティの強化を実現する。

　データセンター内のハードウェアやOSなどをネットワーク経由で利用できるIaaS型の「クラウド型仮想基盤」サービスを導入し、行政情報システムのIT基盤として利用したものとなる。データセンターは原発30km圏外など、災害の影響を受けにくいとされる場所に位置しており、生体認証装置や監視カメラでセキュリティを強化している。

　コスト面では、「クラウド型仮想基盤」は月単位の従量課金制サービスとなっており、ハードウェアの購入が不要。システムの構築や運用・管理コストの低減が行える。合わせてハードウェアの集約・統合によりシステムの一元管理が可能となったため、システムの運用・管理の効率化による職員の作業負荷削減も見込めるという。

　茨城県では2018年度にかけて、各課で運用・管理されている行政情報システムを「クラウド型仮想基盤」へ段階的に移行し、集約していく。
《防犯システム取材班／宮崎崇》
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