自治体の窓口業務を簡易化する新型裏書システム「PASiD」 | RBB TODAY

自治体の窓口業務を簡易化する新型裏書システム「PASiD」

エンタープライズ セキュリティ

マイナンバー制度によるICカード交付は本人確認が必須のため、窓口業務の増加が予想される。同社は導入後の保守もグループ会社で対応する(画像は同社リリースより)。
  • マイナンバー制度によるICカード交付は本人確認が必須のため、窓口業務の増加が予想される。同社は導入後の保守もグループ会社で対応する(画像は同社リリースより)。
  • マイナンバー制度は「番号制度」ともよばれるシステムで、2015年10月より施行予定。政府は専用のWebやテレビCMなどによって周知を図っている(画像は内閣官房のWebより)。
 トッパン・フォームズは、今年秋からのマイナンバー制度施行にあわせて、自治体の窓口業務を簡易化する新型裏書システム「PASiD/パシッド」の販売を4月1日より開始する。個人番号カード交付時の本人確認書類の真贋判定、各種カード券面のスキャニングや住所等を変更した際のカード券面への裏書処理を1台で行える点が特徴だ。

 従来、窓口業務で使用されていたシステムでは、スキャニング・真贋判定・裏書処理という3工程を行うために2台の機器が必要とされていた。本機は1台ですべてを処理でき、カード券面の自動検知などにも対応。これによって窓口業務の効率化を図ることができるとしている。

 同社は本機を全国の地方自治体および支所、分庁舎の窓口へ拡販し、3年間で5,000台の販売を見込んでいる。
《防犯システム取材班/宮崎崇》

関連ニュース

特集

page top