パイオニアが構造改革施策……800名の人員削減など
パイオニアは12日、同日開催の取締役会において、構造改革施策について決議し、労働組合に対して協議を申し入れた。国内グループ会社を含め、正社員などで約800名の削減を行なう。
マイクロソフトはセガ買収を検討していた……元幹部が明かす
マイクロソフトの元幹部が、セガを買収することを検討していたことを明らかにしました。
ブラックベリーは今後も販売をサポート……日本市場について正式コメント
『日本経済新聞』電子版が8日、BlackBerry（ブラックベリー）の日本市場からの撤退を報じたが、BlackBerryは、NTTドコモによる販売をサポートする、とコメントした。「BlackBerry 10」OSの導入に関しては発表していない。
ブラックベリー、日本撤退か……日経報道
『日本経済新聞』電子版は8日、カナダの通信機器大手、ブラックベリー（旧リサーチ・イン・モーション）が日本でのスマートフォン（スマホ）販売から撤退する方針を固めた、と報じている。
シャープ、ソリューション事業強化に向け国内販売会社を統合
シャープは8日、ビジネス機器の国内向けソリューション事業の強化を図るため、販売会社2社を再編、統合し、新会社「シャープビジネスソリューション株式会社（SBS）」を4月1日に発足することを発表した。
富士通、通期損益見通しは950億円の赤字
富士通は7日、2013年3月期第3四半期（2012年4月1日〜12月31日）の連結業績を発表した。871億円を特別損失に計上、通期損益は950億円の赤字となる見通し。
KDDI、起業・経営支援「SmaBI（スマビ）」提供開始……会社設立から戦略立案までサポート
KDDIとプロジェクトニッポンは6日、起業・経営支援サービス「SmaBI（スマビ）」の提供を開始した。通信事業者では初めて、会社設立の手続きから戦略立案までをトータルサポートするサービスとなっている。
NHN Japan、「Hangame株式会社」と「LINE株式会社」に会社分割へ
NHN Japanは6日、NHN Japanが行うゲーム事業とウェブサービス事業の会社分割を検討していることを公表した。両社の代表はNHN Japan代表取締役社長の森川亮氏が引き続き務める。
日本郵便と三越伊勢丹HDSが合弁
日本郵便株式会社(本社：東京都千代田区、以下「日本郵便」)と株式会社三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区、以下「三越伊勢丹HDS」)は、共同で商品調達・カタログ制作等を行う合弁会社の設立準備に向けた基本合意書を1月25日に締結したことを発表した。<br /&am
アップル、2013年度第1四半期は過去最高の業績……4,780万台のiPhoneを販売
米アップルは現地時間23日、2013年度第1四半期（2012年10月～12月）の業績を発表した。当四半期の売上高は過去最高の545億ドル、純利益も過去最高の131億ドルとなった。なお前年同期は、売上高が463億ドル、純利益が131億ドルだった。
希望・早期退職者募集状況……2012年 東京商工リサーチまとめ
東京商工リサーチは、2012年の主な上場企業を対象に希望・早期退職者募集状況を調査して結果をまとめた。
ヤフー、単純な簡易作業でYahoo!ポイントを獲得できる「Yahoo!クラウドソーシング」公開
ヤフーは21日、簡単なデータ入力やチェックを行うことでYahoo!ポイントがもらえる新サービス「Yahoo!クラウドソーシング」の提供を開始した。
英国HMVが破産申請の準備へ
音楽CDやDVD、ゲームなどを販売する英国のHMVが、破産申請の準備に入ったと海外で報じられています。
ソフトウエア興業が倒産……事後処理を弁護士に一任、負債総額は約180億円
ソフトウエア興業は7日付で、事後処理を林康司弁護士（TMI総合法律事務所）に一任し、任意整理に入った。負債総額は約180億円。
三井物産がポール スチュアートを買収
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区）が、「ポール スチューアート（Paul Stuart）」ブランドを展開するPaul Stuart, Inc.（本社：ニューヨーク）の全株式を2012年12月28日に取得したことを発表した。
電通、希望退職を募集
電通は7日、早期退職優遇制度を実施すると発表した。勤続10年以上で40歳から59歳の社員を対象とし、7日から募集を開始する。
タカラトミー、希望退職を募集
タカラトミーは、グループ全体で150名程度の希望退職者を募集することを発表した。経営構造改革の一環として、人件費を削減し、原価のコストダウンや、販管費の削減を図る。
【2013年】主要IT企業の年頭所感 その7
企業各社の年頭所感を要約で紹介しよう。
【2013年】主要IT企業の年頭所感 その6
2013年は「政権交代によって景気刺激策が打ち出される一方、消費税増税の前年でもあり、社会経済の変化から目が離せない一年となる」（ジュピターテレコム森社長）という。企業各社の年頭所感を要約で紹介しよう（順不同）。
【2013年】主要IT企業の年頭所感 その5
「2012年を振り返ると、欧州をはじめとする経済情勢の悪化、新興国経済の減速など、先行き不透明感が高まった1年でした。また国際的な緊張が企業活動にも大きな影響を及ぼすなど、新たなリスクが顕在化した年でもありました」
【2013年】主要IT企業の年頭所感 その4
「ITではクラウド、モバイル、ソーシャルといった新たな技術が複合化しながら社会に影響を及ぼし、変化を促進している」。-IT企業各社の年頭所感を要約で紹介しよう。
【2013年】主要IT企業の年頭所感 その3
「インターネットはグローバリゼーションを進展させ、世界の歴史をつくり始めている」（IIJ鈴木社長）。「『真のリアルタイム』の時代に突入している」（SAP安斎社長）
【2013年】主要IT企業の年頭所感 その2
「未だ世界的に景気が不透明」（デル郡社長）、「企業における課題はイノベーションであり、それにはITが欠かせない」（東芝ソリューション河井社長）、「課題大国日本の課題を、今年も解決しまくっていきましょう」（ヤフー宮坂社長）。
【2013年】主要IT企業の年頭所感 その1
NTTデータの岩本社長は、2013年は、世界経済の立て直しに各国が協調して取り組んでいくことができるか、とりわけ、日本を含む各国において誕生した新政権の手によっていかに改革が実現されるか、注目される年だという。。IT企業各社の年頭所感を要約で紹介する（順不同）。
