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ケイ・オプティコムは18日、法人向けVPNサービス「IP‐VPN」においてサービス品質保証制度による稼働率保証を追加、あわせて「IPv6サービス」「ルータレスサービス」「マルチキャストサービス」を提供すると発表した。
ブロードバンドタワーは7日、IPv6に対応したデータセンターサービスが提供可能な環境を構築したことを発表した。
インターネットイニシアティブは27日、法人向けダイアルアップ接続サービスと個人向けの接続サービスのユーザを対象に、無償でIPv6によるインターネットアクセスを実現する「IPv6仮想アクセス」の提供を開始した。
日本におけるPerl言語の啓蒙＆普及促進の新団体「一般社団法人Japan Perl Association（JPA:ジャパン・ パール・アソシエーション）」が8日、発足した。
NTT Comは、企業向けVPNサービス「Arcstar IP-VPN」において、MPLS技術を用いた国内初となるIPv6の本格対応として、IPv6デュアルを2009年3月23日より開始する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は17日、同社顧客のネットワーク環境においてIPv6導入を支援する「IIJ IPv6導入支援ソリューション」の提供を開始した。
フォーティネットは6日、同社のFortiOS 3.0ファームウェアが、ルータ製品としてIPv6フェーズ2の認定を達成したことを発表した。また「FortiGate」製品ファミリーが、IPv6対応ファイアウォールに関する米国連邦政府の認定を取得したと発表した。
IPv6普及・高度化推進協議会 事務局は18日、「IPv4アドレス枯渇対応アクションプラン2009.2版」を公開した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は27日、自社のサービスとネットワーク設備における、次世代インターネットプロトコル「IPv6」への対応状況を発表した。
NTTコミュニケーションズは14日、IPv6を用いた遠隔サポートサービスの技術面、運用面の検証・評価を目的としたフィールド実証実験を実施すると発表した。実験期間は17日〜3月7日（予定）でヤマダ電機サポートセンターにて行われる。
インターネットマルチフィードは7日、大規模サーバと複雑なコンテンツをIPv6に対応させるための実証実験を開始した。
負荷分散ネットワーク網（CDN）を利用したコンテンツ配信サービスを展開するアクセリアは18日、広告配信システムのASPサービス「DuraSite-AD（デュラサイト・アド）」がIPv6に対応したことを発表した。
日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）は16日、JPIX加入者向けにIPv4インターネット上に存在するコンテンツサーバへの到達性を提供する「IPv6v4エクスチェンジサービス」を発表した。
ライブドアは15日、IPv6での実証実験の検証環境「EDGE Co.Lab v6（エッジ コラボ ヴイシックス）」の提供を開始した。あわせてプロジェクトに参加する一般・企業の利用者の募集も開始した。
F5ネットワークスは3日、企業やサービスプロバイダ、Web 2.0コンテンツプロバイダ向けの新ハードウェア・プラットフォーム「BIG-IP 6900」を発表、販売を開始した。
NTTデータは31日より、オープンソース統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」（ヒネモス）の新バージョン「Hinemos Ver.3」の公開を開始した。
グーグルは20日、Google検索日本語版において、IPv6での接続に対応した。
ソフトバンクIDCは18日、2008年7月末から12月末にかけて、データセンターの顧客収容機器のリプレースを実施すると発表した。
総務省およびインターネットとテレコム関連の13業界団体は5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足した。早ければ、2011年にもIPv4アドレスの配分ができなくなるとの予測から、IPv6の利用を促進する。
パナソニック コミュニケーションズは25日より、PoE受電部搭載でさまざまな場所に簡単に設置ができる、パン・チルト・ズーム機能搭載のネットワークカメラ「BB-HCM547」を発売する。
F5ネットワークスジャパンは2日、アプリケーション配信ハードウェアプラットフォーム「BIG-IP Local Traffic Manager 1600」、および「BIG-IP Local Traffic Manager 3600」の販売を開始した。
日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）は1日、インテック・ネットコアの協力のもと進めて来たIX内設備のIPv6対応作業を完了し、サービス品目を一新した。
ヤマハは27日、企業向けVPNルータ「RTXシリーズ」の新モデルとして、ギガアクセスに対応した中小規模システム向けヤマハギガアクセスVPNルータ「RTX1200」を発表した。
フリービットは24日、北京天地互連信息技術有限公司（BII Group Holdings Ltd.）と中国国内におけるIPv6等を利用した“次世代ネットワークサービス”の共同事業展開に関して基本合意したと発表した。
