IPv4アドレスは/8で残り39個、新規ビジネスや拡張への影響は経営リスクとなる——枯渇対応タスクフォース発足 | RBB TODAY

IPv4アドレスは/8で残り39個、新規ビジネスや拡張への影響は経営リスクとなる——枯渇対応タスクフォース発足

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 総務省およびインターネットとテレコム関連の13業界団体は5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足した。早ければ、2011年にもIPv4アドレスの配分ができなくなるとの予測から、IPv6の利用を促進する。
  •  総務省およびインターネットとテレコム関連の13業界団体は5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足した。早ければ、2011年にもIPv4アドレスの配分ができなくなるとの予測から、IPv6の利用を促進する。
  •  総務省およびインターネットとテレコム関連の13業界団体は5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足した。早ければ、2011年にもIPv4アドレスの配分ができなくなるとの予測から、IPv6の利用を促進する。
  •  総務省およびインターネットとテレコム関連の13業界団体は5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足した。早ければ、2011年にもIPv4アドレスの配分ができなくなるとの予測から、IPv6の利用を促進する。
  •  総務省およびインターネットとテレコム関連の13業界団体は5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足した。早ければ、2011年にもIPv4アドレスの配分ができなくなるとの予測から、IPv6の利用を促進する。
  •  総務省およびインターネットとテレコム関連の13業界団体は5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足した。早ければ、2011年にもIPv4アドレスの配分ができなくなるとの予測から、IPv6の利用を促進する。
  •  総務省およびインターネットとテレコム関連の13業界団体は5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足した。早ければ、2011年にもIPv4アドレスの配分ができなくなるとの予測から、IPv6の利用を促進する。
  •  総務省およびインターネットとテレコム関連の13業界団体は5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足した。早ければ、2011年にもIPv4アドレスの配分ができなくなるとの予測から、IPv6の利用を促進する。
  •  総務省およびインターネットとテレコム関連の13業界団体は5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足した。早ければ、2011年にもIPv4アドレスの配分ができなくなるとの予測から、IPv6の利用を促進する。
 総務省およびインターネットとテレコム関連の13業界団体は5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足した。早ければ、2011年にもIPv4アドレスの配分ができなくなるとの予測から、IPv6の利用を促進する。

 同タスクフォースは、総務省と、IPv6普及・高度化推進協議会、インターネット協会、次世代IX研究会、情報通信ネットワーク産業協会、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、電気通信端末機器審査協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本ネットワークインフォメーションセンター、日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ、日本UNIXユーザ会、WIDEプロジェクトの13団体となっている。

 2000年頃からIPv6の普及活動を進めてきた団体がいくつもある。しかし、コンシューマはもとより、ISPや企業のネットワーク、データセンターでのIPv6の普及が進まず、IPv4アドレスの消費が加速している。JPNICなどの予測によると、2011年ごろにIPv4アドレスの配分ができなくなる恐れがある。これは、「新規ビジネスや拡張に影響が出る」(IPv6普及・高度化推進協議会 専務理事、次世代IX研究会 代表、WIDEプロジェクト ボードメンバーの江崎浩氏)というほど、瀬戸際にある状態だ。

 このように今回のタスクフォースは、名称にもあるようにIPv6の導入ではなく“IPv4アドレスの枯渇への対応”が目的。あくまでもIPv4アドレスの枯渇を解決するための手段として、IPv6を用いるということになる。

 IPv6普及・高度化推進協議会 会長の村井純氏は、IPv4アドレスの枯渇問題は、「すべての人、すべてのもの、すべての社会基盤に関わってくるので、幅広い人に協力していただきたい」と呼びかける。「インターネットはグローバルな物なので、日本だけでやってはいけない。日本での成果を世界に伝えなければならない。日本の貢献を世界は待っている。これからの日本にとっては大事なこと」と日本がIPv6を主導することを改めて示した。

 このように、日本が一丸となってIPv4アドレス枯渇問題に取り組んでいくが、あくまでも民間が主導で進める。「民間が主導で官がサポートするというこれまでの日本のインターネットは、世界からいい見本だと言われている」として、IPv4アドレス枯渇問題についても同様に取り組んでいくことを示した。

 江崎氏はタスクフォースの目的として、「一般ユーザやインターネットを使ってビジネスをする人に負担をかけないように、どうやって進めて行くのか検討する」とあげた。

 「いろいろな調査を見ると、2年から3年後には新規のグローバルIPアドレスの取得が困難になる。そうなると、新規のビジネスや既存のビジネスの拡張に影響を受ける。IPアドレスの対策は、経営上のリスク管理ということになる」とIPv4アドレスの枯渇問題が瀬戸際にあるかを訴えた。

 しかし、IPv4アドレスが枯渇するため仕方なくIPv6を利用するのではなく、「ネットワークの変革が行われるため、新しいビジネスが創世される」との見方もある。

 IPv4アドレスの枯渇を解決するには、はほかに方法はないだろうか。IPv4アドレスの再利用や未使用IPv4アドレスの取引がという方法があるが、現在は禁止されている。IPv6普及・高度化推進協議会 常務理事の荒野高志氏は、「アドレスは必ずなくなる。アドレスの取引に頼ったプランは立てられない」とする。

 日本のグローバルIPアドレスを管理する日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)によると、未配分のIPv4アドレスは/8で39個しか残っておらず「2011年の初頭になくなる」という状態だ。

 配分済みのIPアドレスのうち、/8のブロックでは40個が部分的にしか使われていない。これを再活用するという方法もあるが「整理や付け替えにともなうコストが必要」とする。仮に再配分ができたとしても、確保できるIPv4アドレスは/8に換算して数個分にも満たない。「/8は1年間で10個以上も配分している。再配分ができたとしても1年分にも満たない」というほどの効果しかない。

 配分されたIPv4アドレスがユーザ数に対して足りないため、NATを用いて接続サービスを提供しているISPもある。このような方法も「緊急避難的な対処にしかならない」と否定。IPv4が枯渇すると、新設するサーバはIPv6アドレスを配分することになる。これに接続するには、ISPがIPv6接続に対応する必要がある。「ISPとしてIPv6対応は必須」とする。

 データセンターの事業者に対しては、「枯渇対応をうまく乗り切るか乗り切らないかで、今後のビジネスに関わってくる。たとえば、アジアのWebを日本で請け負って行くというビジネスもあるだろう。しかし、データセンターの事業者は、IPv6に対する認識が薄いところがあり、正しく持っていただきたい」と呼びかけた。

 このタスクフォースでは、課題リストの作成や管理、広報啓発の場、テストベッドの設置などを行うが、SIerとのつながりもめざす。「IPv4アドレス枯渇問題の解決にSIerの役割は大きい。しかし、これまでSIerとの接点がなかったので、積極的にリーチをしていく必要がある」とした。
《安達崇徳》

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