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ビッグローブ（BIGLOBE）は20日、企業のWebサイトをサイバー攻撃から防御するクラウド型WAF（Web Application Firewall）の本格提供を開始した。3月から定額制のみが提供されていたが、同日より従量課金制も選択可能となった。
帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査した結果を発表した。調査期間は4月16日～30日で、全国2万3,211社が対象。1万720社から有効回答を得た（回答率46.2％）。
ヤフーは19日、人工知能技術「ディープラーニング」を、自社開発の音声認識エンジン「YJVOICE」に実装し、認識精度を大幅改善したことを発表した。同日より18のアプリおよびウィジェットに導入する。
ソフトバンクモバイルとソフトバンク コマース＆サービスは18日、ソフトバンクグループの法人向けイベント「SoftBank World 2015」を、7月30日～31日に開催することを発表した。同イベントは今年で4回目。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は18日、「標高データセット（30mメッシュ版）」の無償公開を開始した。全世界の陸地の起伏を、水平方向30mの細かさで表現できるもので、世界最高水準のデータとなっている。
10月から社会保障と税の共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度が施行されるが、ペイロールが行った調査では、マイナンバー制度への「対応方法を検討中」が60.7％と約6割にのぼる一方、「情報収集中」が26.2％、「情報収集を始めたばかり」も13.1％に及んだ。
阪急電鉄は18日、車掌がスマートフォン型の携帯情報端末を携行して乗務することを発表した。6月1日より、阪急電鉄全線（神戸高速線を含む）の車掌が携行を開始する。
イッツ・コミュニケーションズとニフティは18日、スマートホーム事業の共同展開における業務提携に合意した。
リコーは18日、新しい柔軟材料「発電ゴム」の開発に成功したことを発表した。圧力や振動により高い発電性能を発揮するという。
1週間の注目記事を振り返る「週刊！まとめ読み」。今週は、NTTドコモとKDDIがともに夏モデルのスマートフォン・タブレットや新たな事業展開について発表会を開催し、注目が集まった。
日本郵便は15日、東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」にブースを出展。4月9日から提供している配送サービス「はこぽす」に関する展示を行った。
ゼンリンデータコムは、東京ビッグサイトで開催中の「Japan IT Week 春 2015」でインバウンド向けの多言語地図に関する展示を行った。
三井住友銀行は14日、個人顧客向け渉外担当者を中心に、約2,000台のWindowsタブレット端末を導入することを発表した。日本電気、日本マイクロソフトとともに、NEC製Windowsタブレット端末を活用した新たな渉外用端末を開発した。
NTTドコモは、 東京ビッグサイトで15日まで開催されている「Japan IT Week 春 2015」内の「第4回IoT/M2M展」にて、「かんたん位置情報サービス」の展示を行っている。
鹿島建設が次世代の自動建設システム「A4CSEL（クワッドアクセル）」を開発し、福岡県五ケ山ダム堤体建設工事にて運用を行った。
東芝と日本アイ・ビー・エムは14日、ドライバーの生体情報を活用した、自動車運行管理ソリューションの研究・開発で、協力することを発表した。2015年中に欧州等での実証実験を開始する。
日本電気（NEC）は14日、ビジネス向けPCの新製品（14タイプ37モデル）の販売を開始した。顔認証でログオンできるセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitorスタートアップ版」を、全機種に標準添付する。
新潟市、NTTドコモ、ベジタリア、ウォーターセルは14日、「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト」に関する協定を締結した。このプロジェクトは、水田センサおよびクラウド型水田管理システムを、新潟市の稲作農業生産者に導入するものだ。
ALSOK（綜合警備保障）は14日、ドローン（無人飛行ロボット） の悪意を持った利用に対応する「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」を発表した。
人気テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営する株式会社ユー・エス・ジェイ（本社：大阪市此花区）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、以下JAL）は11日（月）
石川県能美市に拠点を構える小松精練は、繊維の染色整理における世界トップクラスの技術を誇るメーカーだ。国内の繊維産業が不況に苦しむ中、なぜ成長を続けてくることができたのか。代表取締役社長の池田哲夫氏に訊ねた。
ソフトバンクモバイルは13日、家庭向け及び中小法人事業者向けの電力販売に関して、東京電力との業務提携の検討を開始したことを発表した。
経済産業省は13日、「意匠」の国際登録制度について定めた「ジュネーブ改正協定」が、日本でも正式に発効したことを発表した。これにより、日本でも国際登録制度が利用可能となる。
富士フイルムは13日、医療IT事業の拡大を発表した。米国医療ITシステムメーカー「TeraMedica, Inc.（テラメディカ）」を、米国の販売子会社FUJIFILM Medical Systems U.S.A, Inc.を通じて買収し、100％子会社とした。
