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NTTデータは1月8日、アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す団体「Asian Payment Network」（APN）に、日本企業として初めて加盟承認を受けたことを発表した。
米FireEyeは、クライアント向けセキュリティ製品ならびにセキュリティ・インシデント対応管理ソリューションを提供するMandiant（未上場）を買収した。
インテルのブライアン・クルザニックCEOは現地時間6日、米ラスベガスでCESのプレショー基調講演に立った。データとディバイスのセキュリティの重要性を強調、セキュリティ事業の新ブランドを発表した。傘下のマカフィーの製品はこちらに移管される。
2013年に iPhoneを導入したNTTドコモは、2014年を「新しい競争ステージ」と見なし、競争力の強化を図る。レッドハットも世界標準のOSSで攻める経営を呼びかける。SASジャパンはビッグデータでのイノベーションを謳う。
KDDIの田中社長は社員向け年頭挨拶で、2014年に「新たな成長ステージを目指す」と語る。いっぽうUQコミュニケーションズの野坂社長は1Gbpsのサービス環境が整ったことを宣言、日本ユニシスの黒川社長は中期経営計画の仕上げを強調する。
日本電気（NEC）の遠藤社長は年頭訓示で社員に向け、2014年が3カ年計画の要の年であるとし、社員一人ひとりの意識や行動の変革を訴える。NECグループでは、4月にNECソフトウェアグループの1社統合を予定している。
2014年は高度成長の始まった年と干支回りが同じ、と指摘するのはダッソー・システムズの鍛治屋社長だ。サイボウズの青野社長は、自社のワークスタイルの変化をアピールする。日本オラクルのウイリアムズ社長は「グローバル化」を正確に理解する必要があると説く。
ビジネス環境の変化に各企業はどのように対応するか。NTTはビジネスモデルをBtoCからBtoBに転換する。NTT西日本は従来のビジネスカテゴリーの変化に対応する。CTCは「エッジを効かせるという。各社の年頭所感から読み解く。
ジュピターテレコム（J:COM）は1月6日、新社長となる牧俊夫氏、新会長となる森修一氏の連名で、年頭所感を発表した。
各社の年頭所感を見るとキーワードは「変化」だ。「全社を挙げて『変革』を進めてきた」富士ゼロックス、「変化の一翼を担う」サイオステクノロジー。インターネットイニシアティブ（IIJ）は、イノベーションが社会を変えるまでの時間に着目した。
ミクシィは2013年に経営体制を刷新し、デルは同じく2013年に株式非公開企業となり、それぞれ2014年は前年の変化を推進する年となる。NTTコミュニケーションズもキーワードは「加速」となる。各社首脳の年頭所感を紹介しよう。
2013年が事業の転換点となった企業は少なくない。では2014年はどこへ向かうのか。ヤフーは世界へ、SAPジャパンは“第三のプラットフォーム”へのシフトに対応、NTTぷららは「ブロードバンド事業者」へと……。各社首脳の年頭所感から。（抜粋、順不同）
2014年をどのような年にしたいと企業は考えているのか、各社首脳の年頭所感をみてみよう。2013年の「！」を推進するのがヤフー、2013年に行なった改革の成果を期待するのがグリーと東芝ソリューションだ。（抜粋、順不同）
2013年に創立50周年、25周年をそれぞれ迎え、弾みをつけて新年に臨むのが日本ヒューレット・パッカードとNTTデータだ。リコーも好況を認めつつも楽観視せず、変革と進化を重要視する。各社首脳の年頭所感を紹介しよう。（抜粋、順不同）
「日本経済回復の足取りは確かなものになりつつあります」、「日本企業の業績に弾みがついた」、「明るい兆しも見え始めた一年」。2013年はいい年だったようだ。続く2014年をどのような年にするのか。各社首脳の年頭所感を紹介する。（抜粋、順不同）
