日本電気（NEC）の遠藤社長は年頭訓示で社員に向け、2014年が3カ年計画の要の年であるとし、社員一人ひとりの意識や行動の変革を訴える。NECグループでは、4月にNECソフトウェアグループの1社統合を予定している。（抜粋、順不同）■人が生きる、豊かに生きる…日本電気（NEC）■追い風をつかみ、飛躍を目指す…NECソフト■お客さまと共に事業を創ろう…NECシステムテクノロジー■人が生きる、豊かに生きる（年頭訓示）日本電気株式会社代表取締役 執行役員社長 遠藤信博 2014年は、「2015中期経営計画」の2年目であり、3カ年計画の要の年である。また、中期計画の発表と軌を一にして実施した、新しい顧客軸の組織体制の真価が問われる年でもあり、社員一人ひとりが目標の実現に向けた意識や行動の変革を実践していかなければならない。 当面の世界経済は、金融情勢の変化に伴い一部の新興国経済にリスクはあるものの、引き続き堅調な成長が続くと見られ、我々の社会ソリューション事業が見据える、ICTで効率化された社会インフラに対するニーズは引き続き拡大する。国内についても、消費税率引き上げに伴う一時的な需要の変動は見込まれるが、政府の成長戦略に支えられた企業・公共部門の投資や輸出の回復により、2020年を見据えた中長期的な経済成長トレンドが続くと見られる。 「グローバルな社会ソリューション事業による成長」という中期計画の方向性は、日を追うごとに現実味を増してきている。今後数年間で、我々のICTコアアセットによって効率化された、新しい社会インフラの姿を現実のものとし、さらにそれをグローバルに提供するビジネスを実現することで、「人が生きる、豊かに生きる」社会への貢献を果たして行こう。■追い風をつかみ、飛躍を目指す（年頭訓示）NECソフト株式会社代表取締役執行役員社長 古道義成 今年の経済環境は、円安／株高を背景とした企業の投資意欲の回復は継続するものの、従来のIT市場は縮小し、クラウドサービス、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術といった分野の成長が見込まれており、当社にとっては追い風を掴み、更なる飛躍を目指す年となる。 4月には、社会ソリューション事業を軸とした成長戦略を加速するために、当社を含めた国内ソフトウェア会社7社を統合した新会社を発足する。 今年は大きく次の３点に取り組んでいく。（1）パブリック領域を中心とした成長領域での事業拡大。（2）PJマネジメント力の向上と、効率化ツールの徹底活用による、圧倒的な品質・生産性の確保。（3）システム企画フェーズ等の上流プロセスにおける、CS・提案力の強化。■お客さまと共に事業を創ろう（年頭訓示）NECシステムテクノロジー株式会社代表取締役執行役員社長 毛利隆重 モノづくりやマーケティングの領域でデジタルビジネスが広がり、自動車やテレビなどの消費者製品や現場の設備機器などの企業資産がインターネットにつながるIoT（Internet of Things）が進展する。 我々が目指す社会ソリューション事業とは、社会やお客さまにとっての価値を追求することである。ベンダー側の論理でサービスを開発し、後からマーケットを探すのではなく、マーケットアウトの発想でビジネスモデルを組立てる。 今年は、4月にNECソフトウェアグループの1社統合を予定している。
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