国内ビジネスモビリティ市場、スマホが主流となるのは2016年 | RBB TODAY

国内ビジネスモビリティ市場、スマホが主流となるのは2016年

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国内ビジネスモビリティ市場 端末タイプ別 法人加入者数予測、2011年~2017年
  • 国内ビジネスモビリティ市場 端末タイプ別 法人加入者数予測、2011年~2017年
 IDC Japanは11月26日、国内ビジネスモビリティ(法人向けの携帯電話、スマートフォン、通信カード、Wi-Fiルーター、タブレット)の市場予測を発表した。

 データ通信+音声通信の売上(月額利用料金×12か月×加入者数)は、2011年に前年比7.6%減とマイナス成長になったが、2012年には5,799億円(17.1%増)と回復。さらに今回の予測では、2013年に前年比10.7%増の6,420億円になると概算された。さらに2017年には7,630億円に達し、2012年~2017年の年間平均成長率(CAGRCompound Annual Growth Rate)は5.6%となる見込み。

 成長理由については、通信カード、Wi-Fiルーター、タブレットのデータARPU(Average Revenue Per User)が上昇したためとIDCではみている。またマイナス成長に転じないようバランスを考慮し、携帯電話からスマートフォンへの移行施策が取られたことも要因とされた。

 各端末の加入者数は、2013年には携帯電話1,160万人、スマートフォン349万人、通信カード76万人、Wi-Fiルーター48万人、タブレット127万人の計1,760万人となる見込み。2017年には、携帯電話567万人、スマートフォン1,094万人、通信カード71万人、Wi-Fiルーター47万人、タブレット222万人、計1,999万人になると予測されている。今後、現在の主流である携帯電話加入者数はじょじょに減少し、スマートフォンが加入者数で上回るのは、2016年と予測された。
《冨岡晶》

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