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宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）搭載の高性能可視近赤外放射計2型（アブニール・ツー）により撮影した被災地域の画像を公開している。
NHKは15日、避難所へ向けてのテレビ、アンテナの設置を行なうと発表。電力供給が困難な避難所に関しては、電池式ラジオの設置を進める。
QLifeは15日、「調剤薬局検索＜緊急・暫定版＞」サイト（www.qlife.jp/meds/pharmacy）を公開した。厚生労働省地方厚生（支）局が公開している全国の調剤薬局開業届け出データを元に、約5万4千施設を収集してデータベース化したもの。
アップルは15日、iTunes Storeでの募金活動を開始した。楽曲を購入するのと同じ簡易な操作で、寄付が可能となっている。
アシーマは14日、東北地方太平洋沖地震の外国人被災者を対象に、SkypeとMSNメッセンジャーの音声通話とチャット機能を通した、24時間ホットライン及び通訳サービスの無償提供を開始した。
サイバーズを中心としたボランティア有志は15日、Twitterのツイートと地図上の位置を組み合わせるシステム「Alive from twitter」（alive.cyberz.jp）を公開した。
オウケイウェイヴとケアネットは15日、東北地方太平洋沖地震（東日本大地震）の被災者向けに、サイト上で医療従事者に医療・健康相談ができる緊急医療相談サイトやサービスをスタートした。
パナソニックは15日、東北地方太平洋沖地震による乾電池需要の大幅な高まりを受け、今週にも乾電池の増産体制に入ることを明らかにした。
ヤフーは15日、Yahoo!検索では計画停電の対象地域について、「地域名 停電」などの検索結果に、計画停電の情報へのリンクを表示するようにしたことを発表した。
日本電気（NEC）は15日、東北地方太平洋沖地震による同社グループへの影響と対応を発表。当該地域での生産拠点に損傷が確認された。
ヤフーは、「東北地方太平洋沖地震」インターネット募金に、3月15日11時現在、52万人以上から総額7億8,000万円以上の募金が集まったことを発表した。
ネットジャパンは14日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、コンピューターシステムのバックアップ/リカバリーソフト「ActiveImage Protector」（アクティブ・イメージ・プロテクター）の「IT Pro Edition災害支援版」無償提供を発表した。製品の有効期限は、6月20日まで。
米ツイッター（Twitter）は15日、2006年3月21日に開始されたツイッターが、まもなく5周年を迎えることを記念して、同サービスにまつわる記録を紹介している。「
マイクロソフトは14日、15日に予定されていた「Internet Explorer 9」日本語版の製品版提供の延期を発表した。新たな提供日は、復旧状況を見ながら決定次第報告される。また15日には、同社クラウドサービスの利用を軸とした災害支援策を発表した。
ソニーは、東北地方太平洋沖地震および停電による同社グループへの影響を発表。状況に応じて生産活動の停止や、電力不足に対する自主停電などの措置を実施している。
フィッシング対策協議会は14日、緊急情報「日本への義援金を騙るフィッシング（2011/3/14）」を公開した。今回の地震に便乗した、フィッシングサイトが発見されたとのこと。
NTTドコモは15日、2月に発表した春モデルの新機種「MEDIAS N-04C」（NEC製）（以下、MEDIAS）を発売した。
Twitterでは15日、あらたに地域別情報用のハッシュタグの提案を行っている。
富士通は、11日に発生した東北地方太平洋沖地震による同社グループ設備の被害状況について発表。岩手・宮城・福島各県の生産設備や一部建屋などにおいて損傷が見られるという。
三鷹市は15日、計画停電について、実施対象地区・時刻などの情報配信をTwitter上で開始した。
文部科学省は、保護者に早期の対応と予防に心がけてもらうことを目的に、「子どもの心のケアのための（PTSDの理解とその予防）保護者向けリーフレット」を公開している。
計画停電実施の2日目、鉄道各社は15日の運行予定をサイトに公開しはじめた。2時～2時半現在の各社の運行予定は以下の通り（ただし、計画停電の実施状況によって変更になる可能性がある。
NTTコミュニケーションズは14日、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、被災者支援を行う企業や団体を対象に、クラウド型ホスティング「Bizホスティング」を無償で提供すると発表した。
グーグル ジャパンは14日、被災地近辺の道路の通行実績をGoogleマップ上で見ることができる「自動車・通行実績情報マップ」の提供を開始した。
