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グーグルは17日、「自動車通行実績マップ」を、スマートフォン以外の携帯電話からも見られるように対応した。
内閣官房 首相官邸は17日、都道府県が行っている被災地支援のリンク集ページを公開した。
東京電力は17日、Twitterに公式アカウント「＠OfficialTEPCO」を開設した。
日本マイクロソフトは17日、MSNの震災情報サイトにて、Outlook、Windows Liveメール、Hotmailカレンダーなどで利用可能な“計画停電スケジュール（東京電力版）”を公開した。現在22日分まで。
東京電力は17日、18日以降の計画停電の予定を発表した。都心を除いた東京電力の管轄エリアを5グループに分け、それぞれ1回ずつ約3時間半程停電する。
IBC岩手放送は、「IBC安否情報」をサイト内に開設し、岩手県内被災地の避難者の名前と避難場所を公開している。
都道府県は東北地方太平洋沖地震被災者に対する避難所や住宅提供に関する情報をサイトに掲載しはじめた。
一部の鉄道会社は、18日の運行予定を公開しはじめている。なお、運行予定は変更・更新される可能性がある。
今回の震災で被害を受けた東北地方（茨城などの地域も含む）の学生たちの就職活動を支援する「頑張れ、東北就活生！プロジェクト」が立ち上がり、賛同する企業を募っている。
17日に実施された蓮舫消費者担当大臣による記者会見のYouTube動画が、蓮舫氏の公式6日サイトに掲載されている。
NTT東日本は、被災地から安否連絡を受ける可能性がある着信側の顧客に対し、携帯電話を含む電話機や電話回線の設定を見直すよう呼びかけた。
内閣府は17日、首相官邸にて実施している記者会見をインターネットメディアにも開放した。これを受け、ニワンゴでは「ニコニコ生放送」において、枝野幸男内閣官房長官・菅直人内閣総理大臣らによる記者会見の生中継を開始した。
ヤフー（Yahoo！ JAPAN）は17日、東北地方太平洋沖地震について、被害救援を目的としたインターネット募金について、14時現在、68万人を超える人たちから総額10億1,900万円以上の募金が集まったことを発表した。
みずほ銀行は15日より発生しているシステム障害について、17日11時30分の時点で外貨預金等の一部取引を除き、ATMやみずほダイレクトが復旧、営業店については、外為取引等の一部を除いて、オンライン取引を開始したとしている。
首都圏を中心に大規模な計画停電が実施されているが、海江田万里経済産業大臣が談話を発表。このままでは大規模停電の可能性があると、より一層の節電を呼びかけている。
日本ヒューレット・パッカード（HP）とデルは、東北地方太平洋沖地震の被災地の復興支援を発表。PC等の機器を被災地に無償提供する準備を進めている。
ブランドダイアログは17日、東北太平洋沖地震の発生に伴い、SaaS型営業支援SFA／顧客管理CRM「Knowledge Suite」のGRIDYモバイル版に、簡易版のメッセージ機能および掲示板機能を追加したと発表した。
グーグルは17日午後、「計画停電情報マップ」に、東北電力ホームページで公開されている停電時間グループ情報を追加した。
東京電力が計画停電を実施するなか、国内の主要家電メーカー各社は、停電時の家電製品の取り扱いに関して注意を呼びかけている。
マピオンは17日、地図情報検索サービス「マピオン」において、知事や市長などのTwitterのつぶやき（ツイート）を地図上に表示するサービス「マピオンメイヤー」に、被災地域の自治体（一部放送局）を追加した。
NTTドコモは、移動電源車の配備に加えて無料充電サービスを岩手県、宮城県、福島県、茨城県の小学校などで開始している。
イトクロは3月17日、同社が運営する学習塾・予備校の検索サイト「塾ナビ」にて、今回の地震の影響により変更となった大学入試の日程についてまとめたページを公開したと発表した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、超高速インターネット衛星「きずな」用の可搬型地上アンテナ2式、テレビ電話会議システム2式、無線LAN4式、設備の設置・運用のための要員5名を岩手県に派遣したと発表した。
トーハンは、医療従事者のための電子書籍販売サイト「Medical e-hon」（www.me-hon.ne.jp）において、災害医療関連コンテンツの無料配信を行っている。被災地で活動する医療従事者を支援するのが狙い。
