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東日本大地震の影響で電力不足が深刻化している中、山洋電気は、工場の受電設備を効率化できるピークカット装置「SANUPS K33A」を開発し、3月17日から販売開始した。
マイクロソフトは16日、計画停電時などに備えるための「Windows PC を節電して使用する方法」「停電に備えてバックアップを取る方法」などの利用法を発表した。
真っ暗な山奥に車のライトだけが見えるような……そう表現すれば分かりやすいだろうか。18時20分からと言われていた計画停電は少し遅れて実施された。
NHKの安否情報ダイヤルに寄せられた情報と、グーグルの安否情報登録・確認サイト「Person Finder」の情報が一括して検索できるようになった。「
パナソニックグループは15日、被災地への追加支援として三洋電機製のソーラーランタン4,000個を提供すると発表した。
日本IBMは17日、東北地方太平洋沖地震への物資救援策を発表。被災地域の公的機関や非営利団体（NPO）に対し、100万ドル以上の技術・サービスを無償提供することを決定した。
東京電力は17日も計画停電を実施する見通しだ。ここでは、16日の夜に実施された東京都・国立市内のようすをお伝えする。
国内の大手数社の広報担当に16日の対応をたずねてみたが、計画停電や交通状況などの影響から、一部業務を除き自宅作業を認めているようだ。
東北地方太平洋沖地震発生後、米の品薄状態が発生していることを受け、鹿野道彦 農林水産大臣は3月16日、「米の安定供給の確保」に関するメッセージを発表した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、東日本大地震について3月15日21時56分頃、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）搭載のLバンド合成開口レーダ「パルサー」で緊急観測を実施し、結果をウェブサイトに掲載した。
東日本大地震の影響で、東北・北関東の被災地をはじめ首都圏などでも電力の供給に支障が出ている。災害時の電力確保の方法として環境省や太陽光発電協会は、住宅用太陽光発電システム導入者に対し、停電時における自立運転の切替方法を紹介している。
一部の鉄道会社は16日の夕方から、17日の運行予定を公開しはじめている。なお、運行予定は変更・更新される可能性がある。
カーシェアリング・ジャパンは、地震の影響を受け、節電の必要性からカーシェアリングに利用されているEVの使用を自粛している。
ソフトバンクは、同社指定の被災地支援団体に対する寄付が手軽にできる無料iPhoneアプリ「ソフトバンク かんたん募金」を公開した。
東京大学附属図書館は3月16日、被災した大学の研究者・医療従事者への電子ジャーナル等の提供について発表した。
総務省は16日、東北太平洋沖地震の発生を受け、一部被災地域での、NHKの放送受信料の免除を承認したと発表した。
医師に相談できるQ&Aサイト「Ask Doctors（アスクドクター）」では、東北地方太平洋沖地震の被災者に対して、無料で医師に相談できるように開放した。
東北電力は本日予定されていた午前9時～12時、午後17時～20時の計画停電の中止するとの見通しを発表した。最終的な判断については、17日当日の需給状況から判断されることになる。
ソフトバンクテレコムは16日、東北地方太平洋沖地震などの被災によりEメールなどが使用不可となった企業、各種団体を対象に、「Google Apps for Business 1年間無料提供プログラム」を実施することを発表した。
グーグル ジャパンは16日、災害情報特設サイト「Google Crisis Response」に、特定の地域と計画停電のグループ情報のマッチングを容易にすることを目的とした、ツールを新たに追加した。
オリンパスグループは16日、東北地方太平洋沖地震への支援策として、義援金1億円に加え、工業用内視鏡と非破壊検査装置などを提供することを発表した。
KDDI/沖縄セルラーは、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、「LISMO WAVE」の設備を利用して、東北地方6県のFM局放送などをPCやFlash搭載スマートフォンで無料聴取できるサイトを期間限定で開設した。
グーグルは現在、避難所名簿の写真を、メールに添付して送信するだけで公開できる「避難所名簿共有サービス」を運用しているが、データ精度をより高めるため、いくつかの注意点をあげている。
総務省が運営する総合行政ポータルサイト「e-Gov（イーガブ）」は、各府省等の震災関係モバイルサイトリンク集を公開した。
