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気象庁発表：2011年3月11日14時46分頃発生。マグニチュード9.0（13日に8.8から修正）。震源地：三陸沖(牡鹿半島の東南東、約130km付近）、深さ約24km（暫定値) ■【地震】情報を配信しているTwitterアカウント、サイト、災害掲示板
東日本大震災では部品メーカーや関連企業、販売店も被災した。4日の操業再開・停止・見通しの動向は以下の通り。今仙電機は早期再開のため、栃木支店を栃木県芳賀町から宇都宮市内に移転する。営業事務所と設計事務所の所在は市内で分離する。
帝国データバンクは、東日本大震災で被災した企業の営業状況、その他メッセージを発信する特設伝言板サイト「被災地からの企業メッセージ」を同社ウェブサイトで4月4日から配信開始した。
ニコニコ動画が国連から日本への応援ビデオメッセージを公開。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長をはじめ、映画俳優のマイケル・ダグラスらがメッセージを寄せている。
東京電力は4日、放射能の汚染水を海洋へ放出すると発表した。
KDDIと沖縄セルラーは4日、auのAndroid搭載スマートフォン向けに、「災害用伝言板サービス」アプリケーションの提供を行うことを発表した。5日13時より提供を開始する。
東北地方太平洋沖地震の影響で全国で“自粛ムード”となっているなか、花見も例外ではない。しかし、被災地岩手から「『お花見』のお願い」という動画がYouTubeで公開され、Twitterなどで話題となっている。
IMJモバイルは4日、「東北地方太平洋沖地震に伴うTwitter、Facebook利用実態に関する調査」の結果を公表した。震災発生後2週間が経過した3月26日～28日にかけて、20～59歳のTwitter、Facebookを登録、利用している男女932人から有効回答を得た。
3日21時から、Ustreamにて「田原総一郎×孫正義対談～東日本大震災について～」がライブ中継された。
電力供給不足から行われている計画停電にともない、節電が呼びかけられているが実際の実施状況はどうなのだろうか。アイシェアが節電に関する意識調査を実施した。
東京電力は4日、5日に予定されていた計画停電の実施を見送ると発表した。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は4日、Android搭載のスマートフォン・タブレット向けの電子書店を開店した。国内向けに「TOP BOOKS」を、海外向けに「SUGOI BOOKS」を提供し、国内外で同時展開する。
JVC・ケンウッド・ホールディングスは、被災地に向けてケンウッド製の特定小電力トランシーバー100台とアマチュア無線機5台、日本ビクター製の聴取補助システム付きラジオ300台を寄贈した。
歯科医師でもある人気ボーカルグループGReeeeNのメンバーHIDEが、東北地方太平洋沖地震犠牲者の検死作業に参加することを自身のブログで明らかにしている。
システムトークスは、単3乾電池1本で約40日駆動する携帯型の放射線測定器「GC-SJ1」を発表した。販売開始は11日、同社直販価格は68000円。
出光興産、東燃ゼネラル／エクソンモービル、太陽石油など、石油各社は1日より、被災地において営業しているガソリンスタンドの店舗情報を公開開始。あわせて経済産業省は、石油各社へのリンク集を公開した。
ソフトバンクは3日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、同社代表取締役 孫正義氏が個人として100億円を寄付すると発表した。
日本広報学会は1日、入院中の清水正孝東電社長に代わり、副会長の上野征洋静岡文化芸術大学名誉教授を会長代行に選任した。
ソフトバンクは、3日21時より「田原総一郎×孫正義対談～東日本大震災について～」を開催し、Ustreamでのライブ配信を実施する。また番組は「ニコニコ生放送」でも放映される。
順調に積み上がっていた東京電力の供給力に、陰りが見えた。動き始めたばかりの千葉県市原市の五井火力の6号機が1日、停止した。6号機の出力は約50万kW。現在の供給力は3750万kWに下がっている。3日に復旧の予定。
東芝は4月1日、東京電力福島原子力発電所の復旧支援のため、東京電力に放射線の被ばく量を測定できる「警報付ポケット線量計」45個を提供すると発表した。
NTTドコモとウェザーサービスは1日、携帯電話向け「被災地特設サイト」を開設し、被災地域の気象情報の無償提供を実施すると発表した。
文部科学省は1日、東北地方太平洋沖地震における被災児童の支援を目的に、被災者のニーズと提供可能な支援を一覧できるポータルサイト「東北地方太平洋沖地震子どもの学び支援ポータルサイト」を開設した。
東北地方太平洋沖地震の影響で休園していた上野動物園など都立の動物園、水族館が今日から開園した。上野動物園では、延期されていたパンダの一般公開も行われた。
シード・プランニングは1日、東北関東大震災後、ビデオ会議・Web会議・音声会議システムのメーカー・ベンダーへ緊急アンケートを行った結果を公表した。
