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大和ハウス工業は31日、可搬式リチウムイオン蓄電システム「パワーイレ」と、太陽光発電パネル（520W）（可搬式もしくは固定式）を組み合わせた電源装置「SOLAR STORAGE」（ソーラーストレージ）の販売を、4月1日より開始すると発表した。
NTTドコモは31日、法人企業設備から通信モジュールや携帯電話にSMSを送信するサービス「SMSセンタープッシュサービス」の本格提供を開始することを発表した。提供は4月1日より。
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが運営する転職サイト「イーキャリア」は31日、スマートフォンに関する調査結果を公表した。調査期間は23日～24日で、iPhoneもしくはAndroidケータイを所有している20歳～49歳の正社員・契約社員・派遣社員400名から回答を得た。
日本マイクロソフトとCSK Winテクノロジは31日、復興支援活動を行なう自治体/NPO団体を対象に、被災者からの要望などを管理/共有し、課題やニーズをスムーズに把握/管理できる「復興活動支援クラウド」の無償提供を発表した。
トヨタマーケティングジャパンは31日、現在開催中である、クルマに関するソーシャルアプリコンテスト『TOYOTA SOCIAL APP AWARD（トヨタ ソーシャルアプリアウォード）』について、応募締切および受賞発表日の延長を発表した。
日本ベリサインとアイキューブドシステムズは31日、スマートフォン／スマートデバイスのセキュアなリモート管理を実現した、企業向けスマートフォン／スマートデバイス認証・管理サービス「ベリサインMDM powered by CLOMO」を発表した。4月より提供を開始する。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とアマナは31日、合弁会社「ウィズフォト」の設立と写真を活用したウェブサービス「withPhoto」の開始を発表した。サービス開始は7月の予定。
マカフィーは31日、 同社初のエンタープライズ向けモバイルデバイス管理ソリューション「McAfee Enterprise Mobility Management」（EMM）プラットフォームの日本市場における提供を発表した。4月1日より提供を開始する。
エリクソンは30日、被災地の通信復旧作業にあたっている同社の日本側顧客（通信事業各社）の状況を受け、被災地入り用ヘリコプターのチャーターと衛星電話の提供、ボランティア社員派遣などの支援策を発表した。
Salesforceユーザーグループ（SFUG）とセールスフォース・ドットコムは31日、SFUGがセールスフォース・ドットコムの企業向けソーシャルネットワークソリューション「Salesforce Chatter」を導入したことを発表した。
沖縄県は被災企業等に対して「ディザスター・リカバリー」の観点からデータの緊急避難・移転等の支援を行う。
日本IBMは31日、「Lotus Notes / Domino」ユーザー向けに、メールや業務アプリケーションのクラウドへの移行を支援するための新しいライセンス体系を発表した。
日立製作所、三菱電機、三菱重工業の3社は30日、3社の水力発電システム事業をそれぞれ簡易吸収分割により準備会社に承継させることについて基本合意した。5月に日立の子会社として準備会社「エイチエム水力株式会社」（仮称）を設立する。
シトリックス・システムズ・ジャパンは30日、法人個人を問わず、遠隔操作・オンライン会議・遠隔診断の3つのオンラインサービスを、1年間無償で提供することを発表した。
シード・プランニングは30日、携帯電話の世界市場動向調査の結果を発表した。世界各地域、主要国、方式別（GSMなど2G、3G・W-CDMA、cdma2000、LTE）、および加入数、端末市場等で、2010年の市場動向調査、および2016年までの市場予測を行った。
富士通ビー・エス・シーは29日、情報セキュリティソフト「FENCE」シリーズの新製品として、電子文書の持ち出し承認システム「FENCE-Works」を発表した。4月1日より販売を開始する。
パナソニックグループは、被災地への追加支援として途上国/無電化地域のために開発されていた「ライフイノベーションコンテナ」の提供を決定した。通信機器などへの電力供給に向けて、宮城県南三陸町の災害対策本部に設置される予定。
エン・ジャパンと日本マイクロソフトは29日、Facebookを活用した、クラウドベースの企業の採用活動／求職者の転職活動を支援する新サービスの提供で協業することを発表した。エン・ジャパンが5月より新サービスの提供を開始する。
東芝は、イタリアの電力送変電事業（T＆D）や電力・産業用太陽光発電プラント（PV）のエンジニアリング会社のアンサルドT＆Dの株式67％を取得したと発表した。アンサルドT＆Dを傘下に置いて需要拡大が見込まれる欧州、北アフリカでT＆DとPV事業に本格参入する。
パナソニック電工と出光興産は3月29日、照明用有機ELパネル事業で業務提携することで合意した。有機ELパネルを開発・製造・販売する合弁会社「パナソニック出光OLED照明」を4月1日付けで設立する。資本金は15億円。パナソニック電工が51％、出光が49％出資する。
KDDIの連結子会社であるKKBOX及びHTCは29日、KKBOXが第三者割当増資によって発行する株式の11.1％分をHTCが引き受けることについて、合意に至ったと発表した。
KDDI研究所と九州工業大学は29日、複数のクラウドを繋げて構成されたインタークラウド環境において、通信環境を柔軟に制御して高品質なサービスを提供する制御ソフトウェアを開発し、その実証実験に成功したことを発表した。
ジンガジャパンは、5月9日付でロバート・ゴールドバーグ氏の後任として、元コーエーテクモホールディングス代表取締役社長の松原健二氏が就任すると発表しました。ゴールドバーグ氏は取締役相談役に就任予定です。
NTTドコモは29日、ドコモの基地局情報を利用することで、スマートフォンの利用者に、おおよその現在地を通知できる「基地局データを活用した位置情報提供」を発表した。31日より提供を開始する。
