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イッツ・コミュニケーションズとエフエム世田谷、東京コミュニケーション放送、横浜コミュニティ放送の4社は31日、エフエム防災ネットワーク協定の締結を発表した。
8月31日、都内で「インテル・エンタープライズ・アップデート」が開催された。今回は、インテル コーポレーション 副社長兼 データ・センター事業部長のカーク・スカウゲン氏が来日してプレゼンテーションをおこなった。
ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン）は8月31日、BMW大阪の新梅田支店にて、電気自動車『MINI E』（ミニ・イー）の実証実験に参加する一般ユーザーに車両を引き渡した。
産業革新機構（INCJ）、ソニー、東芝、日立製作所（日立）は31日、新会社「ジャパンディスプレイ」を設立し、ソニー、東芝、日立の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意した。
NTTスマートコネクトは31日、スマートフォンやタブレット端末など多様なデバイス向けに新たな動画配信サービス「マルチデバイス配信サービス」を発表した。9月1日より提供を開始する。
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は、ホンダの開発子会社である本田技術研究所の四輪R＆Dセンターから、四輪車の研究・開発を支援するCAE（コンピュータエイデッドエンジニアリング）システムを受注、本稼働を開始した、と発表した。
富士通は31日、公団体向け内部情報統合ソリューション「IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）」を、独立行政法人向けに拡充・強化し、販売を開始した。
ホンダは、東日本大震災の被災地に国土交通省東北地方整備局が浸水センサーを設置したのを受けて、インターナビに「浸水情報」の提供を開始した。
日本電気（NEC）は31日、セキュリティ機能搭載QRコード「SQRC」を用いた電子チケットの発行・認証を実現するシステムをSaaS型で提供する「Qkeys（キューキーズ）チケット」の販売を開始した。
楽天が運営する電子書籍ストア「Raboo」と楽天リサーチは30日、電子書籍に関するインターネット調査の結果を公表した。調査期間は8月3日～8月4日で、全国の20～69歳男女1000名から回答を得た。
東京電力は30日、福島原発事故による被害の補償基準を明らかにした。
米VMware社は現地時間29日、企業向けDaaS（Database as a Service）のプロビジョニングおよび運用のための新ソリューション「VMware vFabric Data Director」を発表した。
パナソニック電工は31日、高性能のリチウムイオン電池を搭載し、停電時には確実な電力供給が可能で、平常時は電力需要ピーク時の系統電力量を抑制する、業務用のリチウムイオン蓄電システムの受注を開始した。
SAPジャパンは30日、15日付で同社代表取締役に就任した安斎富太郎氏の会見を都内で開催した。
政府は30日、7月1日から実施していた「電気事業法27条に基づく電気の使用制限」を、当初予定の9月22日から前倒しし、9月9日をもって終了すると発表した。
米国シスコは30日、Microsoftの「Office」に対応した連携ツールを開発しているVerslyの買収を発表した。買収契約に関わる条件は明らかにしていない。
米VMwareのプライベートイベント「VMworld 2011」がラスベガスで開幕している。
KDDIは30日、auケータイおよびスマートフォンを利用する企業の通信管理業務を受託する「KDDI業務支援ソリューション」を発表した。31日より提供を開始する。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は30日、「Arcstarユニファイド・コミュニケーション・サービス」において、グローバルにさまざまなコミュニケーション手段を利用できるクラウド型サービス「UCaaS（ユーキャス）プラン」を発表した。
東京ケーブルネットワーク（TCN）と日本電気（NEC）は30日、Android端末「LifeTouch」を使った新サービスの実証実験を、9月から開始することを発表した。NECのAndroid搭載クラウドコミュニケーター「LifeTouch」をテレビリモコンおよび情報端末として活用するもの。
日本ヒューレット・パッカードは30日、ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）分野における金融業向けソリューションを強化する施策として、「HP ProLiant DL380 Generation 7」に超高速インテルXeon X5698プロセッサ（4.4GHz）を搭載した新モデルを発表した。
東海テレビ放送は30日、「怪しいお米」「汚染されたお米」「セシウムさん」等の不適切な表現の字幕テロップを放送した問題について、経緯を検証した番組を、愛知・三重・岐阜の3県で放送した。同時に同社サイトで動画の公開を開始した。
富士通は30日、ビッグデータを利活用するためのクラウド基盤「コンバージェンスサービス・プラットフォーム（仮称）」を開発していることを公表した。2011年度第4四半期に先行版を提供し、以降順次サービスをリリースしていく予定。
シード・プランニングは30日、スマートフォンの2016年までの市場予測の結果を発表した。スマートフォン加入数は、2016年度には8,200万加入となり、携帯電話加入数の55％がスマートフォンになると予測された。
