大日本印刷と北海道コカ・コーラボトリングは2月5日から11日にかけて、札幌市円山動物園にてスマートフォンに情報を発信する自動販売機の実証実験を開始する。
今回、紹介するのはPDC(ピーディーシー)の大型デジタルサイネージの実演展示。ビルや地下街などへの設置を想定したもので、災害時などには緊急情報放送システムとして、NHKの緊急放送に切り替えができるようになっている。
mofiria(モフィリア)は、21~23日にパシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター(SC)業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」にて、「指静脈認証ユニット」を展示した。
セコムグループのアライブメディケアは、介護付有料老人ホーム「アライブ品川大井」を開設し、2月1日からサービスを開始する。
2月27日より東京国際フォーラムで開催される東京都主催の防災展2015に、NTTレゾナントは「goo防災アプリ」と「J-anpi~安否情報まとめて検索~」を出展する。
東京都は2月27日~28日、東京国際フォーラムにて「防災展2015~阪神・淡路大震災20年 そして未来へ備えよう~」を開催する。
ルネサスエレクトロニクスは22日、防災・防犯検知器向けにシステム全体の低消費電力化を実現するマイコン「RL78/I1D」グループの量産出荷を開始したことを発表した。
フットマークは「衝撃吸収防災ずきん」と「防災ずきんカバー」を2月9日より販売開始する。衝撃吸収パッドを採用して落下物からの衝撃を吸収、専用のずきんカバーを使用することで、クッションとしても利用可能といった特徴を持つ。
テンプランズは自社で販売しているLED携帯ライト「アイムライト」の無料プレゼントなどを行うキャンペーンを実施する。
総務省は奈良県葛城市で「ICT街づくりサミット(地方版)@葛城」を2月6日に開催する。ICT活用の成果発表、実証成果の普及、近隣自治体からの関心向上などを目的とした、地方版「ICT街づくりサミット」の第1回会合となる。
イッツ・コミュニケーションズは22日より、防災情報や生活情報をテレビにプッシュ配信する「イッツコム テレビ・プッシュ」のサービス提供を開始する。
災害地でもさまざまな活動を行うインフラ事業者や官公庁、マスコミなどの業種にとって、現地での電源確保はとても重要になってくる。仮に非常用電源を持っていても、その動力となる燃料は被災地で容易に手に入るとは限らない。
気象庁は14日、平成27年度気象庁予算決定概要を発表した。主要事項3点のうち2点は防災情報の強化となっており、台風・集中豪雨や地震・火山観測体制の強化が具体的に盛り込まれている。
大京は、東京都町田市東玉川学園にて戸建住宅「アリオンテラス玉川学園前」の販売を10日から開始した。
ALSOKは13日、自治体などの道路管理者向けに、冠水事故防止を支援する「アンダーパス監視サービス」の提供を1月から行うことを発表した。
アキレスは室内用小型免震装置「グラレス」を1月中旬から発売開始する。本棚や水槽、棚の中の小物をはじめ、店舗ショーケースやオフィス機器などの下に配置することで、地震によるグラつきを大幅に軽減することができるという。
秋田県は2014年12月末から県内の災害情報をまとめて扱う「秋田県防災ポータルサイト」の運用を開始した。緊急情報、防災ニュース、気象速報や各種警戒、被害状況などをまとめて把握することができる。
東京ガスと住友不動産は8日、品川区に建設中のマンションに被災時などの停電で自立起動して発電可能なシステムを採用したことを発表した。
ビーズは同社ブランド「DOPPELGANGER OUTDOOR(ドッペルギャンガーアウトドア)」から、耐熱性・耐摩耗性に優れた特殊素材を使用したニット帽「ヒネズミニット KC1-264/KC1-265」を発売した。
ミサワホームはゲリラ豪雨や集中豪雨などによる建物内部への浸水被害を最小限に抑える防災商品「ワンタッチ防水シート」を10日より発売開始する。
上海問屋は動画・静止画撮影が可能なデジタル10倍双眼鏡「DN-12393」の発売を開始した。倍率10倍固定のデジカメと双眼鏡を一体化した製品だ。直販価格は4,999円。