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ニコン・トリンブルは28日、画像処理技術と位置計測技術を融合した画像計測ソリューション「Nivo-i」を2016年1月より発売することを発表した。
日本電業工作は29日、ワイヤレス技術と同社独自の監視カメラシステムを組み合わせた、工場や大規模施設向けの「予知防犯監視ソリューション」を発表した。
東海光学は、東京ビッグサイトで開催された「センサエキスポジャパン2015」にて、監視カメラのハウジング等の窓が曇ることを防止できる「ITO透明導電膜 ヒーターウィンドウ」の展示を行った。
サトー（SATO）は東京ビッグサイトで開催された「自動認識総合展」にて、「IoT時代のスモールデータの活用」をテーマに多くの製品を出展していた。今回はそのなかから防犯・防災面に関連した技術を紹介していく。
吉川工業は東京ビッグサイトで開催されていた「自動認識総合展」において、RFIDを使用した「入退門管理システム」と「作業者接近検知システム」などを展示した。
トヨタ自動車は9月16日、台風18号に伴う豪雨によって被災した宮城県、茨城県、栃木県の3県に対する支援として、社会福祉法人中央共同募金会を通じて、総額1000万円の義援金を拠出すると発表した。
エコモットは、防災監視で重要視される計測・検知・録画・警報の4つの要素を1台の端末に集約して運用できる「クラウドロガーLTE」を16日から発売開始する。
パスコは14日、東京都心エリアの航空写真撮影から生成される3次元空間写真データをアーカイブ化し、提供を開始した。災害対策や都市開発、景観検討や社会インフラ管理など、幅広い分野での活用を可能としている。
台風18号の影響により関東地方で猛烈な雨が降り各地で被害が出ている。それに伴い、気象庁からはさまざまな警報や注意報が発令され、各自治体からは「避難勧告」や「避難指示」が発令された。
つなぐネットコミュニケーションズは7日、「マンション居住者のための地震防災ガイド」という地震対応・対策などを簡潔にまとめた小冊子の発行した。
日本IBMは4日、国土交通省・国土地理院が1日から公開した「統合災害情報システムDiMAPS」の構築を支援したことを発表した。
ブイシンクは3日、高機能なデジタルサイネージ自動販売機「スマートベンダー」を販売開始したことを発表した。大型タッチパネル液晶を搭載しており、多言語による情報提供や災害時の防災情報表示などにも対応している。
ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は1日、地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を今秋から提供することを発表した。地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報を地図上にマッピングして提供する。
NTTグループと日本郵政グループは1日、防災および災害対処活動に関する相互協力で、協定を締結した。
大学や高専（高等専門学校）が研究している技術を企業と結びつけ、新技術の実用化を促進させることを目的とした展示会「異イノベーション・ジャパン2015」が、8月27日、28日に東京ビッグサイトで開催された。
NECは8月31日、東京都港区のデジタルサイネージコンテンツ配信システムを構築したことを発表した。港区役所の窓口やロビーなどで区政情報や防災情報などを配信し、緊急時には被災状況や避難場所などを発信するシステムとなっている。
パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス：DR-Info」（Ver.2.0.0）を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。
