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バンダイは29日、東京学芸大学と東京学芸大こども未来研究所との共同研究で開発した幼児向けタブレット「コドなび！」を発表した。10月25日に発売、価格は30,240円（税込）。
「名古屋らしいお部屋」とはどんな部屋か。レオパレス21は、人気サービス『お部屋カスタマイズ』のコラボレーション企画として、専門学校名古屋モード学園、サンゲツとのコラボレーション企画を実施する。
文部科学省は9月25日、「教育ICT活用実践事例」を公開した。教員がすぐに実践できる標準的な事例を中心に、平成24年度版は小学校と中学校、高校、特別支援学校の全60事例を77ページにわたって紹介している。資料はPDFでダウンロードできる。
KDDIおよびKDDI研究所は24日、福岡市教育委員会と共同で、ICTを利活用した教育実証研究を実施することを発表した。期間は2014年9月から2015年3月まで。
北海道の藤学園・旭川藤女子高等学校は24日、新しい学力向上プログラムの一環として、1・2年生徒全員にiPad miniを無償配布したことを公表した。来年度は全新入生へも無償配布する方針だ。
教育関係者向け講演会＆展示会「New Education Expo」が2015年に20周年を迎えるのを機に、全国各地で教育の情報化セミナーを開催する。10月18日（土）の東京を皮切りに、全国6都市で自治体主導のタブレット端末導入事例を中心としたセミナーを行う。
文部科学省は9月19日、平成27年度の法科大学院の公的支援を見直しするため、類型一覧を公開した。司法試験の合格率や入学定員の充足率など4指標で評価し、大きく3つに分類。最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。
イードの教育情報サイト「リセマム」は、幼児教室の顧客満足度調査を実施し、「イード・アワード2014 幼児教室」を発表した。最優秀賞は、総合幼児教室が七田チャイルドアカデミー、リトミック教室と音楽教室がカワイ音楽教室だった。
大阪市教育委員会は9月16日、学校教育ICT活用事業「中間報告」を発表した。実証研究の結果、教員の授業スタイルや児童生徒の学習に対する姿勢を評価する項目で肯定的回答の割合が増加したという。
Apple Storeでは、無料のジュニア向けプログラムを用意している。幼児から高校生までを対象とした「フィールドトリップ」のほか、大学生や専門学校生のための「College Night」など、楽しみながら考え、学び、作ることを体験できる。
学生の学力低下を問題視する大学が7割以上に達することが、ベネッセ教育総合研究所が実施した「高大接続に関する調査」の結果からわかった。学生間の学力差を問題視する大学も7割近くに上り、いずれも国公立よりも私立に多い傾向がみられた。
ビズメイツは新入社員・内定者向けのオンライン英語研修プログラム「New Hires」を9月17日より提供開始した。英語だけでなく、ビジネスに対する考え方やビジネススキルまで学べる。法人向けの特別プログラムで、1レッスンあたり387円から利用できる。
アネムHDと共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは、9月16日より、七田チャイルドアカデミー、市進学院、野田塾、浜学園、「みんなの速読」導入塾、明光義塾など、全国約1,600教室で、Pontaサービスを開始すると発表した。
先々週、米ワシントンD.C.のホワイトハウスで、教育向けビデオゲーム開発を目的としたゲームジャムが初めて開催されました。
高等教育を受けた日本の女性の就業率は男性に比べ著しく低い実態にあることが、経済協力開発機構（OECD）が9月9日に公表した報告書「図表で見る教育2014」から明らかになった。高学歴成人の就業率は男性92％に対し、女性は69％にとどまっている。
子どもから預かったぬいぐるみを図書館に泊まらせ、絵本や図書館に親しんでもらう「ぬいぐるみのお泊り会」が、全国で広がりをみせている。写真を通じて、ぬいぐるみの体験や感動が共有できることから、親子に人気のイベントとなりつつある。
阪神電鉄が提供している“みまもり”サービス、「阪神あんしんサービス『登下校 ミマモルメ』」から、GPS搭載の新・位置情報サービス、「ミマモルメGPS」の提供が、9月1日より開始された。
品川区教育委員会と学研教育みらい、学研教育出版は9月2日、タブレットPCを利用した「品川区トータル学習システム」事業を実施すると発表した。
東京都教育委員会は9月1日、「平成25年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」を公表した。スマートフォンなどでトラブル経験のある児童・生徒は、年齢層が上がるほど増える傾向にあり、メールに関連したトラブルが多い実態にあった。
文部科学省は8月29日、「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）を公表した。ICTを活用した教育を本格的に実施する自治体が出現しているものの、ICT教育環境の整備や教員のICT活用指導力の状況には地域間格差が見られるという。
