ICT教育環境の整備に地域差

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2014年9月1日（月） 17時32分

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　文部科学省は8月29日、「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）を公表した。ICTを活用した教育を本格的に実施する自治体が出現しているものの、ICT教育環境の整備や教員のICT活用指導力の状況には地域間格差が見られるという。

　同懇談会は、学びのイノベーション事業の成果を踏まえ、教育の情報化推進に向けて、有識者による多様な観点から意見交換等を行うことを目的に設置された。設置期間は平成26年4月10日～平成27年3月31日。委員として、ベネッセ教育総合研究所理事長の新井健一氏や、CANVAS理事長の石戸奈々子氏、立命館大学教育開発推進機構教授の陰山英男氏、東北大学大学院情報科学研究科教授の堀田龍也氏など13名が参加している。今回公表された中間報告書は70ページにわたる。

　近年、電子黒板やタブレット端末などのICTを活用した教育を本格的に実施する自治体が出現しており、タブレット端末の導入・拡張などに取り組んでいる8県70市区22町9村における導入内容を紹介している。熊本県では、タブレット端末や電子黒板などを活用した実証事業を行い、学力向上への活用効果を検証したという。

　しかし、ICT教育環境の整備や教員のICT活用指導力の状況には地域間格差が見られる。ICT教育環境の整備を計画している自治体が約3割にとどまっていることや、ICT活用指導力に関する研修の受講率が都道府県間で最大80％以上の差が生じていることなどから、その差は今後さらに拡大していく可能性があり、教育の質の確保の観点から国による取組みが必要であると報告書では指摘している。

ICT教育環境の整備に地域差…有識者による懇談会が報告書公表

《工藤めぐみ》