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東芝ソリューションは28日、銀行の“オペレーショナル・リスク”を管理するソリューション「QualityGym」のユーザー研究会を発足したことを発表した。
SAS Institute Japanは10日、銀行や保険会社、政府機関向けに、最新不正利用対策パッケージ「SAS Fraud Framework」を発表した。日本で2010年1月より提供を開始する。
「ボウリング・フォー・コロンバイン」など社会派ドキュメンタリーを世に送り出しているマイケル・ムーア監督最新作「キャピタリズム〜マネーは踊る〜」の予告編が公式サイトで公開中だ。
4日朝、自宅で死亡しているのが発見された中川昭一元財務・金融相。自民党再建の担い手として期待されていた中川氏の突然の死に、同党は混乱をみせている。
日立製作所は16日、企業における部門ごとのITリソースを共有化し効率的に配分する「エンタープライズグリッドソリューション」を発表した。10月1日から提供開始する。
NTTデータが提供している「ダイレクト方式金融機関共同利用センター」は1日、国税庁の「ダイレクト納付」への対応を開始した。
矢野経済研究所は3日、「金融危機後の製造業向けITビジネスに関する調査結果2009」を公表した。
NTTデータと日本IBMは、NTTデータの金融機関の基幹系システム向けソリューション「FINALUNA rock-solid framework」の整備にあたり、IBM WebSphere製品群を採用し、その対応プラットフォームにz/OSを追加すると発表した。
NTTドコモは2日、みずほ銀行を所属銀行とした「銀行代理業」の許可を取得し、みずほ銀行と協力して携帯電話を利用した送金サービス「ドコモ ケータイ送金」を発表した。
ディアイティは18日、無線LAN環境の脆弱性を調査する「無線LANセキュリティ診断サービス」を発表した。金融、一般企業、官公庁、自治体、教育・研究機関が対象で、7月1日より提供を開始する。
ジャパンネット銀行は11日、「当社の名を騙ったメールにご注意ください」と題する文書を公表し、注意を呼びかけた。
三井住友銀行、NEC、OKIの3社は9日、新営業店端末「CUTE」の営業店設置完了を機に、CUTEを通じた環境負荷軽減活動に3社共同で取り組むことで合意したことを発表した。
楽天は4日、連結子会社である「イーバンク銀行」を「楽天銀行」（英文名 Rakuten Bank, Ltd.）と名称変更することを発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は27日、大規模コンタクトセンター向けクラウドコンピューティング・サービスを、国内の金融事業者をはじめとする複数業種に向けて開始した。
NTTデータとRKKコンピュータサービスは20日、金融機関の事務センター向けとなる「事務集中ASPサービス」の共同検討・開発を発表した。
RSAセキュリティは10日、千葉興業銀行がフィッシング詐欺対策として「RSA FraudAction」を4月1日より導入したことを発表した。
アドビ システムズ、日本電気（NEC）、UFJ日立システムズ（UHS）の3社は3日、三菱東京UFJ銀行に対し、「事務ナビゲーションシステム」を共同で構築したことを発表した。
富士通は2日、顧客向けにタイムリーな金融情報を配信するデジタルサイネージ「マルチモニター情報配信システム」を発表した。みずほ銀行の支店を対象に、4月より本格展開する。
NTTデータは17日、金融機関向け情報系システム構築ソリューション「FINALUNAフレームワーク」と、富士通のビジネスアプリ基盤「Interstage」および日立のSOAプラットフォーム「Cosminexus」を連携させると発表した。
セキュアブレインは13日、フィッシング詐欺対策ソリューションとして「PhishWall」を荘内銀行が採用したことを発表した。
NTTデータは10日、神奈川銀行、但馬銀行、東京都民銀行、東北銀行、富山銀行、長野銀行との間で、「NTTデータ次期共同センター」（仮称）の利用に関する基本契約を締結したことを発表した。
東芝ITサービスは25日、全国の金融関連企業を対象に、ホスト型セキュリティ診断ツール「セキュドック」を無料で試用できるキャンペーンを発表した。
「ニコニコ動画（ββ）」で、「ニコ割アンケート」を利用した「中川財務・金融相の辞任」についての調査を2月17日に実施。辞任は「当然」35％、「予算通過後辞任」24％との結果となった。
楽天は10日、イーバンク銀行の議決権の保有のために銀行法上必要な主要株主認可を、金融庁から取得したことを発表した。
