NTTデータのダイレクト方式金融機関共同利用センター、国税庁の「ダイレクト納付」へ対応 | RBB TODAY

NTTデータのダイレクト方式金融機関共同利用センター、国税庁の「ダイレクト納付」へ対応

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ダイレクト方式金融機関共同利用センターの概要
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 NTTデータが提供している「ダイレクト方式金融機関共同利用センター」は1日、国税庁の「ダイレクト納付」への対応を開始した。

 ダイレクト方式は、ペイジーの収納方式の1つで、税金や手数料などの納付者が官庁のWEBサイトなどで行う電子申請に連動して、納付者が事前登録した金融機関の口座から納付金が自動引き落としされるサービスとなる。従来、納付者は電子申請と電子納付を別々に行う必要があったが、ダイレクト方式を利用することによって、官庁のWEBサイトなどにアクセスするだけで、電子申請・電子納付をワンストップで行うことができる。

 2008年10月から取り扱いが始まったダイレクト方式は、現在、財務省関税局(航空貨物に係る関税などは2010年2月開始予定)および特許庁において導入されており、今回の国税庁の対応開始により、ダイレクト方式の導入官庁は、3官庁となる。なお財務省理財局でも導入が予定されているという。 

 今回、国税の納付手続にあらたに導入される「ダイレクト納付」では、「国税電子申告・納税システム (e-Tax) 」を利用した電子申告の際、簡単なクリック操作をすることにより納付手続を完了させることが可能になる。納税者にインターネットバンキングなどの契約が不要となり、さらに、税理士が納税者に代わって納付手続を行うことも可能となるため、納付手続を行う際の利便性も向上するとのこと。また、即時処理に加え納税者があらかじめ指定した納付日に口座引落処理を行う、期日指定での納付も可能。

 「ダイレクト方式金融機関共同利用センター」は2008年10月に開設。みずほ銀行、三井住友銀行、京都銀行、愛知銀行、名古屋銀行によりスタートしたが、今回のダイレクト方式導入官庁の拡大にともない、参加金融機関が40機関へと大幅に拡大したとのこと。さらにまた2009年度中には、13機関が共同利用センターへの参加を予定している。
《冨岡晶》

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