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米Amazonは27日(現地時間)、テレビのHDMI端子に装着するスティック型端末「Fire TV Stick」を発表した。スマートフォンの動画などをテレビで楽しめる小型端末。
リコーイメージングは、撮影者を取り囲む全天球イメージを1ショットで撮影できる画像インプットデバイス「RICOH THETA（リコー・シータ）」をモデルチェンジし、新たに動画撮影を可能にした新型の全天球カメラ「RICOH THETA」を発売する。
ケンウッドは、彩速ナビの特定販路向けモデル「タイプ-D」シリーズ第1弾として、7型AVナビ「MDV-D402BT」「MDV-D202」を11月上旬より発売する。
防犯カメラというくくりで、ここ数年で非常に増えてきたのがネットワークカメラ。今回はこのネットワークカメラとそのシステムを紹介する。
講談社と日本経済新聞社は29日、共同事業として女性ファッション・マガジン『THE NIKKEI MAGAZINE STYLE Ai』（Ai：アイ）を、2015年3月に創刊することを発表した。コンテンツ制作を講談社が、発行を日本経済新聞社が担当する。
楽天グループのフュージョン・コミュニケーションズは29日、音声通話にも対応する携帯電話サービス「楽天モバイル」を発表した。同日より提供を開始する。
NTTドコモは29日、「VoLTE対応メロディコール」と「VoLTE体感ダイアル」の提供を開始した。
佐賀県の佐賀南ロータリークラブは、創立30周年記念事業として防犯カメラ12台を佐賀市に寄贈した。カメラは同市中心繁華街に設置され、すでに稼動が開始されている。
メルコホールディングスグループの中核企業 バッファローと、日本ネットワークイネイブラー（JPNE）は29日、「IPv6」によるインターネット接続の普及に向けて相互協力することを発表した。
VASILY（ワシリー）と講談社は28日、スマートフォン分野での資本業務提携について合意した。
28日に東京・品川で行われたASUS JAPANのモバイル新製品発表会「UNLOCK THE FUTURE」で、世界でも高い評価を受けている「ZenFone」シリーズの最新機種「ZenFone 5」の日本モデルがついにお披露目となった。この「ZenFone 5」をいち早く入手したので使用感をお届けしたい。
ASUS JAPANは28日、スマートウォッチ「ASUS ZenWatch」と5インチのAndroidスマートフォンでSIMフリーモデルの「ZenFone 5」を11月に国内向けに発売することを発表した。
西日本電信電話（NTT西日本）と日本電信電話（NTT）は28日、音声対話型動画コンシェルジュアプリ「動画ナビットさん」（iOS版）を発表した。スマートフォン・タブレット向けに29日よりトライアル提供を開始する。
トレンドマイクロは28日、「脆弱性」に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は9月24日～25日で、個人のパソコンユーザー523名から回答を得た。
KDDIは28日、M2Mを手軽にビジネスで活用できる、法人向けクラウドサービス「KDDI M2Mクラウドサービス」を発表した。12月1日より提供を開始する。
米Fitbitは27日（現地時間）、リストバンド型活動量計で液晶を搭載した「Fitbit Surge」など3機種を発表した。価格は130ドルから。
ソフトバンクモバイルは28日、4.5インチディスプレイを搭載したシニア向けスマートフォン「シンプルスマホ2」（シャープ製）を発表した。発売は11月下旬の予定。
警視庁刑事部がtwitterを使って行う公開捜査が成果を上げている。これは事件現場の防犯カメラの映像をtwitterで公開し、一般市民から広く情報を募るというものだ。
SoftBank Internet and Media, Inc.（SIMI）とインドSnapdeal（スナップディール）は28日、ソフトバンクグループがスナップディールへ総額6億2,700万米ドル（約677億円）を出資し、同社の筆頭株主となることで合意したと発表した。
日本電気（NEC）は28日、仮想化・クラウドサービス基盤「Cloud Platform Suite R4.1」（CPS R4.1）の販売を開始した。
エンカレッジ・テクノロジは28日、システム管理者・ 作業者の不正行為による情報漏えいの防止・早期発見に特化した情報漏えい対策ソリューションを、11月から提供することを発表した。
不正商品対策協議会（ACA）は27日、不正商品撲滅キャンペーン“許さない！偽ブランド・海賊版・違法ダウンロード「ほんと？ホント！フェアin東京」”を、11月9日に秋葉原で開催することを発表した。
VOYAGE GROUPは28日、決算情報を閲覧できるスマートフォンアプリ「ポケットIR」の大幅アップデートを行った。全上場企業3,400社（過去2回以上決算発表を行った上場企業）のIR情報を拡充した。
兵庫県の井戸敏三知事は、女児殺害事件後の県議会での質疑の際に、現在の防犯カメラ助成施策を更に拡充する方針を明らかにしている。
