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東芝は22日、東北地方太平洋沖地震の影響による原子力発電所の安全確保に向け、同社グループの対応を発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、土木・建設分野の各種ソフトウェアやサービスの無償提供を発表した。
ドワンゴとニワンゴは22日、「ニコニコ動画（原宿）」の「ニコニコ生放送」に東日本大震災被災者支援のための「ニコニコ募金」機能を追加した。
バザーリーは22日、被災者向け住宅支援サイト「roomdonor.jp」（ルームドナー）を開設したことを発表した。18日に開設されたもので、22日現在397室で894人が受け入れ可能となっている。
ソニーは22日、東北地方太平洋沖地震および停電による同社グループへの影響を発表。一時的に生産活動を停止した国内製造事業所のうち一部では活動を再開した。
富士山マガジンサービス（Fujisan.co.jp）は22日、東北地方太平洋沖地震の影響で、全国的に定期購読雑誌の配送遅延が見込まれることを受けて、出版社へのデジタル雑誌の流通支援を期間限定で無償提供することを発表した。
SAPIX・代々木ゼミナールグループは3月17日、SAPIX（サピックス）小学部・中学部とY-SAPIX中学部・高校部において、東日本大震災の影響で休講中の授業について、3月24日より動画配信すると発表した。
ソフトバンク・テクノロジーとトライポッドワークスは22日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、ネット経由で大容量ファイルの受け渡しができる「ビジネスファイル便 Share IT ! Fits」（以下、Share IT！ Fits」の、無償提供を開始したと発表した。
ITSCのJACC事業部は22日、緊急情報提供向け/災害復興用/代替など各種サーバを必要とする、大学などの教育・研究機関/地方公共団体/非営利団体等を対象に、クラウドサーバとシステム構築支援サービスの6ヵ月間無償提供を発表した。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は22日、Adobe Flash Player、Adobe Reader、およびAcrobatに脆弱性が存在するとして注意喚起を行った。
NTT東日本は、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災者の安否情報を伝える「伝言お預かり活動」を実施している。
茨城県立図書館では、今回の地震により被害を受けた県内の図書館、公民館、大学図書館などの状況をとりまとめて同館のホームページに公開している。
東京電力は22日、1時間ごとの平均電力需要量を表示する「電力の使用状況グラフ」を、同社サイトにて公開した。
ユビークリンクは、19日よりAndroidスマートフォン向け無料アプリ『通れた道路』の提供を開始した。東日本大震災の被災地域やその周辺の通行可能道路を確認する際の参考情報として役立ててもらう。
Twitterは米国時間3月21日、サービス開始5周年を迎えた。最初のツイートを送信してから5年が経過したという。
クラスコンサルティングは、急病や怪我の際に特化した翻訳iPhoneアプリ「Travel Aid Plus」の無償提供開始を発表した。
東京電力は22日、同日の午後に予定されていた第5グループ（13:50～17:30）、第1グループ（16:50～20:30）の計画停電を見送ると発表した。
消費者庁は3月21日、消費者担当大臣 蓮舫氏の「食品からの放射線検出に伴う出荷制限」についてのコメントを発表した。
ヤフーは22日、節電対策ページ「効果的な節電と停電の対処方法をご案内します」に、電力使用状況を示すグラフを追加した。
バッファローは、東北地方太平洋沖地震の被災地へiPhone/iPad/iPod touch用ワンセグチューナー「ちょいテレi DH-ONE/IP」を無償提供すると発表した。
東京電力は、計画停電についての問い合わせ専用ダイヤルを開設する。22日午前9時から問い合わせに応じる。24時間受け付け、携帯電話やPHSからも利用できる。
みずほ銀行は21日、15日より発生していたシステム障害で休止していた店舗内のATMサービスを、22日午前8時より再開すると発表した。
首都圏の鉄道各社は22日（火）のスケジュールを公開している。以下はサイトで判明している予定（※下記運行予定は変更になる可能性もある）。
東京電力は22日（火）の計画停電実施について発表した。
