富士通、全世界的な特許検索SaaS「ATMS/IR.net海外公報検索サービス」を販売開始 | RBB TODAY

富士通、全世界的な特許検索SaaS「ATMS/IR.net海外公報検索サービス」を販売開始

エンタープライズ その他
海外公報データの全社共有が可能
  • 海外公報データの全社共有が可能
  • パテントファミリー/法的状況の閲覧・アラートに対応
 富士通は9日、企業の知的財産部門や技術者・発明者の研究時の、特許調査を支援する特許検索SaaS「ATMS/IR.net(アトムス/アイアールドットネット)海外公報検索サービス」の販売を開始した。

 「ATMS/IR.net海外公報検索サービス」は、米国(US)、欧州(EP)、国際公開(WO)の特許情報をデータベースに収録しており、各国の特許庁などが公報する特許の一括検索、表示をはじめ、パテントファミリー情報(注1)や法的状況の確認・ウォッチングを行うことが可能なSaaS型サービス。従来、国内における特許検索支援を行っていた「ATMS/IR.net」に新たに「海外公報検索」機能を追加し、国内調査と同様の操作性で効率的に海外特許の調査ができるSaaS型サービスとなっている。

 US/EP/WOの海外公報を一括で検索できるため、調査効率の向上はもちろん、これまで利用しにくかった技術者や研究者も含めた全社共有システムとして利用できる。またヨーロッパWIPOより提供されている72ヶ国のパテントファミリーと33ヶ国の法的状況が含まれた書誌の情報データベース「INPADOC」データを利用し、検索結果から海外パテントファミリー情報や各国の法的状況を瞬時に確認できる。ファミリー情報はマップで表示することもできるため、国別の出願状況を一目で確認できる。

 さらに、法的状況の変化・パテントファミリー情報のウォッチングもでき、海外特許を含めた迅速な対策検討やリスクの事前回避を支援するとのこと。また優先権やパテントファミリー情報に日本の特許がある場合には、国内検索サービスに連携し、国内特許の明細書や最新の経過情報にアクセスできる。さらにUS、EP、WO以外の公報については欧州特許庁「esp@cenet」に連携することで公報の内容を確認できる。

 価格は月額15万円(2ID)〜。2012年度末までに50社での導入を目指す。
《冨岡晶》

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