総務省、大規模通信障害を受けSBモバイルに指導〜 5月25日までに改善策提示を要請

エンタープライズモバイルBIZ

2009年4月24日（金） 16時09分

注目記事

　総務省は24日、ソフトバンクモバイルに対し、電気通信設備の適切な管理の徹底などを図るよう文書により指導したことを発表した。

　ソフトバンクモバイルが提供する携帯電話サービスにおいて、4月19日9時9分〜15時58分（最大6時間49分）にわたり、全国的に電子メールおよびインターネットが利用できない大規模かつ重大な事故が発生したことを受けてのものとなる。原因はネットワーク機器（スイッチ）の不具合で、この事故により東日本（一部サービスは全国）最大約1，576万人が影響を受けたという。

　総務省はこの事故について、システムの信頼性向上対策や障害の極小化対策など、設備管理のために必要かつ適切な措置が十分になされていなかったものと認められるとし、同時に利用者などへの周知についても、同社ホームページなどにおいて十分な説明が行われていなかったことで利用者に不安を与えたとした。

　ソフトバンクモバイルは、2008年5月14日にも書面による行政指導を行っており、その後重大な事故が今回の事故の他にも3件発生（それぞれ2008年10月15日、2009年1月20日、同年2月9日）している。そのため、今回の文書による指導に至ったとのこと。総務省は、総合通信基盤局長名の本日付け文書により、同社（代表取締役社長兼CEO 孫正義氏）に対して、「1　平成21年4月19日に発生した重大な事故についての再発防止策」「2　今般の事故に係る電気通信設備以外の電気通信設備が適切に機能することの点検結果及び当該点検において問題が確認された場合にはその対策」「3　ホームページ等における利用者等への事故情報の周知方法の改善策」を指導。また再発防止の観点から、これら事項について、5月25日までに報告するよう求めている。

《冨岡晶》