総務省、データセンターの情報開示を推進する指針を発表

ブロードバンドその他

2009年2月27日（金） 13時18分

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　総務省は26日、ASP・SaaSなどの普及にともない、「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」を取りまとめて公表した。

　5ページのPDFファイルで、情報開示すべき126項目について、記述内容、および必須か選択かが列記されている。この指針は需要増加が見込まれている「データセンター」について、その設置に係る要件などを整理し、データセンター利用者が比較・評価・選択などを簡単にできるようにするため、公開されたものだ。

　さらに、本指針の具体化を始め、日本ががアジアや世界の情報発信拠点として発展するための取組を行うことを目的として、特定非営利活動法人「ASPIC」（ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム）の内部に「ASP・SaaSデータセンター促進協議会」が設立された。この協議会では、情報発信拠点としてのデータセンターの発展、またその利用の拡大を図るため情報開示に係る用語の統一や情報開示の認定制度の導入、クラウドコンピューティングの出現などネットワーク環境の変化を踏まえたあらたな国際戦略などについて、検討を行う予定とのこと。総務省は、今回設立された「ASP・SaaS　データセンター促進協議会」と連携しつつ、「ASP・SaaS普及促進協議会」の場などを通して、今後も適宜本指針の見直しを行うとともに、データセンターに関する課題対応のための政策立案を進めていく予定だ。

《RBB TODAY》