「ICTビジョン懇談会」が総務大臣に緊急提言 〜ICT産業を国家成長の柱に | RBB TODAY

「ICTビジョン懇談会」が総務大臣に緊急提言 〜ICT産業を国家成長の柱に

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 総務省は24日、「ICTビジョン懇談会」より、総務大臣に対して、緊急提言が行われたことを公表した。

 「ICTビジョン懇談会」(座長:岡素之住友商事代表取締役会長)は、昨年10月の開催以降、今後のICT(情報通信技術)市場の構造変化などを展望し、2015年頃を視野に入れた総合的なICT政策のビジョンについて、3月中旬の中間取りまとめ、6月の最終取りまとめを目指し、検討が進められていた。こうした中、昨年秋の金融危機に端を発する世界同時不況に対処すべく、政府が取りまとめを進めているあらたな成長戦略策定に貢献するために、ICT産業をあらたな成長戦略の柱に位置づけるべく、緊急提言を行ったという。

 緊急提言は「ICTニューディール」のタイトルのもと、「ICT産業は経済成長の底上げのための強力な手段」「ICT産業をあらたな成長戦略の柱に位置づけるべき」と進言、具体的に「ICT関連投資の増加で、中期的に100兆円規模の新規需要を創出することを目指すべき」としたうえで、当面3年間に集中的に実施すべき8つの重点施策が提言されている。以下は個々の提言と主張の骨子となる。詳細全文は総務省にてPDFにて公開中。

■提言1.「世界を常に一歩リードする」情報通信基盤の早期実現により、あまねく国民の利便性を向上
 2010年度末を目標年限とするデジタル・ディバイドの早期解消を目指し、あわせて携帯電話の不感地帯の解消を促進し、国民があまねくブロードバンドサービスにアクセスし、その利便を享受できる環境を速やかに実現すべき。

■提言2.革新的電子政府により、政府の効率化・国民が利便を実感できる行政サービスを実現
 年間6千億円規模の構築・運営経費がかかっている現在の電子政府の取り組みについてクラウド・コンピューティング技術などの革新的技術を積極的に取り入れた情報システムの統合化などに速やかに着手し、大幅なコスト削減を目指すべき。

■提言3.医療・教育分野におけるICT利活用の加速化で、医療・教育の質の飛躍的な向上を実現
 医療分野において、レセプトの完全オンライン化を早急に実現するとともに、遠隔医療の実現、医療情報の活用による予防医学の普及促進、ASP・SaaSやユビキタスネットワーク技術を活用した安心・安全の確保など、医療サービスの向上等のためにICTを集中的に投入し、医療現場の改善、患者サービスの向上等を図るべき。
 また、教育分野において、校内LANの整備を加速化するとともに、ASP・SaaSなどを活用した校務の情報化の推進、初など中等教育における情報リテラシー教育の充実や高度ICT人材を戦略的に育成するための環境整備に積極的に取り組むべき。これらを集中的かつ効果的に実施するため、関係府省が連携して、医療分野においては「ICT医療特区」、また、教育分野においては「ICT教育特区」の創設を検討すべき。

■提言4.グリーンICTの推進による低炭素革命の実現
 自然エネルギーなどを活用したグリーン・データセンターの構築などICT産業そのもののCO2の削減、世界を先導している我が国のユビキタスネットワーク技術などを活用した環境対策を図る他、国民一人1人の環境問題に対する取組を促進するため、センサー技術などを活用した家庭におけるCO2排出量の「見える化」を実現するなど、グリーンICTの実現に向けて集中的に資源を投入すべき。

■提言5.ICT資源を最大限活用した、次世代のデジタル新産業の創出加速化
 アナログテレビジョン放送の電波跡地の活用やあらたな周波数の割当てなどにより、「コードの要らない快適生活環境」や「ぶつからない車」を実現するための関連技術を数年で確立するための研究開発を加速化し、電波を有効活用した数十兆円規模の新産業を創出すべき。

■提言6.デジタルコンテンツ市場の育成によるクリエイティブ産業の強化
 評価が高い我が国のアニメ、テレビ番組、マンガなどのコンテンツの海外展開を積極的に支援するとともに、コンテンツ市場の拡大を目指すべき。その際、地方に眠っているコンテンツの発掘・発信による地域の活性化を強化するため、各地方におけるデジタルコンテンツの制作・流通の加速化、コンテンツ取引市場の形成、地場産業や観光資源の発信力の強化などを図る必要がある。

■提言7.ICTの「つながり力」を最大限活用した地域活性化の実現
 ユビキタス関連技術を面的・立体的に集中投下した安心・安全な街づくりを全国規模で推進し、ICTの真価を地域住民が実感できる環境を速やかに実現すべき。また、地方の中小企業、個人事業主などの商圏を全国、世界に拡大するため、広域連携を可能とする基盤づくりを図るべき。定住自立圏構想と連携しつつ、学校、病院、図書館、役場などの公共機関間をブロードバンド網で接続するなど基盤整備を加速化するとともに、安心・安全なネット利用環境の下、医療、教育などの分野におけるICTの利活用(提言3)の実効性を上げ、住民サービスの向上を図るべき。

■提言8.グローバル市場への進出を見据えたICT産業の国際競争力の向上実現
 アジアを中心としつつ、さらに、中東、アフリカ、中南米などを見据え、共同研究開発、人材の育成・相互交流、共同事業展開などを加速化するなど、ICT産業の国際競争力向上のための環境整備に積極的に取り組むべき。
《冨岡晶》

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