固定系から移動系通信への移行が鮮明に、契約総数が微増する一方で通話時間そのものは減少〜総務省調べ2006年度トラヒックデータ | RBB TODAY

固定系から移動系通信への移行が鮮明に、契約総数が微増する一方で通話時間そのものは減少〜総務省調べ2006年度トラヒックデータ

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契約数等の推移
  • 契約数等の推移
  • 年度別総通信回数と総通信時間
  • 国内通信の通信回数
  • 国内通信の通信時間
 総務省は10日に、2007年度(平成19年度)の電気通信サービスに係る通信量等等の状況について取りまとめた「トラヒックからみた我が国の通信利用状況〜平成19年度における利用状況(速報)」と題する報告を公表した。

 この資料は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)に基づき、電気通信事業者より報告を受けた2007年度(2007年4月1日〜2008年3月31日)の加入電話、ISDN、IP電話、携帯電話、PHSの利用状況について集計・分析を行い、取りまとめたものとなっている。内訳については、兼業している事業者も含めて固定系関係29社、移動系関係37社、IP電話関係42社となる。

 まず大きな傾向としては、「国内通信の、総通信回数と総通信時間の減少」「IP電話発信による、通信回数と通信時間が急伸」「携帯発信による通信時間が、初めて固定系発信による通信時間を上回った」という3点が指摘されている。固定系(加入電話・ISDN)全体は、5,123万契約(対前年度7.1%減少)。加入電話は4,478万契約(対前年度7.0%減少)、ISDNは645万契約(対前年度7.9%減少)、IP電話の利用番号数は1,756万件(対前年度21.3%増加)、移動系(携帯電話・PHS)全体では1億734万契約(対前年度5.5%増加)だった。

 「国内通信の、総通信回数と総通信時間の減少」では、総通信回数1,171.1億回(対前年度2.3%減少)、総通信時間42.4億時間(対前年度2.1%減少)であることが明らかにされた。

 「IP電話発信による、通信回数と通信時間が急伸」では、IP電話発信は72.9億回(対前年度25.7%増加)、IP電話発信は350百万時間(対前年度17.8%増加)であることが明らかにされた。

「携帯発信による通信時間が、初めて固定系発信による通信時間を上回った」では、固定系発信1,835百万時間に対して、携帯発信1,899百万時間、PHS発信153百万時間であることが明らかにされた。

 そのほか相互通信状況など、詳しくは、総務省のサイトでPDFファイルが公開されているので、参照してほしい。
《冨岡晶》

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