東京電力は30日、福島原発事故による被害の補償基準を明らかにした。今回の発表された内容の要旨は以下の通り。・対象期間 3月11日の事故発生日から8月末日までの間に確定した損害について、初回の請求を受け取り、その後は3カ月ごとにその間の損害に対し請求を受ける。・請求受付 9月12日を目途に請求書用紙等の発送および受付を開始し、10月の早い段階での支払い開始を目指す。・補償基準 中間指針で示された損害項目ごとに補償基準を策定。その内容によると、「政府による避難等の指示等」「政府による航行危険区域等および飛行禁止区域の設定」「政府等による農林水産物等の出荷制限指示」「風評被害」「間接被害」「放射線被曝」などに区分。それぞれ生命や身体的損害や就労不能による損害、検査費用、漁業・農業・商店などの営業損害を細かく設定して補償金額を提示した。 避難については、同一圏内の移動で1回あたり1人5000円を原則として支払い、自動車による県外への移動は移動元から移動先への標準金額を支払う。また、宿泊については8000円を上限に領収書の金額を実費として支払う。いずれの場合でも負担金が指定額を超えた場合は、具体的な事情を確認の上、補償に対応する。・支払い例 夫が会社員、妻が専業主婦で子どもが2名の4人家族の場合、今回の基準に照らし合わせると就労不能に伴う損害が162万円、精神的損害で280万円、その他避難費用や検査費用など含め総支払額は451万5000円となる。・補償の体制 今年10月を目途に体制強化を図り、社員約3000名を含む6500名規模での補償相談業務を行う予定。
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