ソニー×東芝×日立、新会社「ジャパンディスプレイ」を設立し中小型ディスプレイ事業を統合 | RBB TODAY

ソニー×東芝×日立、新会社「ジャパンディスプレイ」を設立し中小型ディスプレイ事業を統合

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「ソニーモバイルディスプレイ」サイト(画像)
  • 「ソニーモバイルディスプレイ」サイト(画像)
  • 「東芝モバイルディスプレイ」サイト(画像)
  • 「日立ディスプレイズ」サイト(画像)
 産業革新機構(INCJ)、ソニー、東芝、日立製作所(日立)は31日、新会社「ジャパンディスプレイ」を設立し、ソニー、東芝、日立の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意した。

 INCJ、ソニー、東芝、日立は、2011年秋を目途に正式契約を締結、2012年春に本件事業統合を完了することを目指す。新会社「株式会社ジャパンディスプレイ」には、中小型ディスプレイ事業を行うソニー、東芝および日立それぞれの子会社(ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズ)のすべての発行済株式等が譲渡され、INCJを割当先とする第三者割当増資により2,000億円が投入される。株主およびその議決権付株式の保有比率は、INCJが70%、ソニー、東芝、日立がそれぞれ10%ずつ保有する予定。

 対象子会社がそれぞれ有する技術を生かし、INCJから投入される成長資金を最大限活用することで新規生産ラインを立ち上げ、高付加価値市場を取り込むことを目指す。さらに、各社が持つ生産能力をより有効に活用することでコスト競争力を高めるのが狙い。また新会社は、技術力を優位なものとするために、世界最先端の研究開発のための投資を行う方針だ。次世代を担う革新的技術の創出を企図し、高精細化や薄型化が見込める有機EL等の高付加価値技術の研究・開発も積極的に行う。

 新会社の経営陣には、外部経営者を招聘する予定であり、現在INCJが選定を進めている。なお、INCJ、ソニー、東芝および日立は新会社に社外取締役を派遣、技術協力体制の確立等を推進し、適切なガバナンス体制並びに強力な経営基盤の構築を進めていく予定とのこと。
《池本淳》

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