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エム・シー・エム・ジャパンは15日、停電を検知すると自動で点灯する機能を搭載し、停電時や災害発生時に使用できる多目的LED充電ライト「ANYTIM（エニータイム）」の販売を開始した。
DJIは14日、産業用及びプロフェッショナル向け空撮プラットフォーム向けの大型ドローン「Matrice 600 Pro」を発表した。
NECソリューションイノベータは、事業継続計画（BCP）の初動対応をサポートする「緊急連絡・安否確認システム」最新版の提供を14日より開始した。
綜合警備保障（ALSOK）は、ポットホール（アスファルトの凹み）や段差といった道路の路面状態をモニタリングし、モニタリング情報から効率的な舗装修繕計画を策定する「道路モニタリングサービス」の販売を12月1日より開始すると発表した。
カシオ計算機は10日、アウトドア向けスマートウォッチ「WSD-F10」に対応した位置情報コミュニケーションアプリ「CASIO MOMENT LINK」の提供を開始した。
ひと昔前の防災グッズといえば、機能性を優先した簡素なデザインのものが多かったが、昨今では機能性の追求と同時にデザイン面にも気を配ったものも多数登場している。
計測器や測定器のレンタルを手掛けるレックスは、瓦礫の下にいる生存者の動きや呼吸を感知できる「人命探査装置レスキュー・スキャン TRx」のレンタルを1日から開始したことを発表した。
空気が乾燥する冬場にかけて警戒する必要が出てくるのが火災だ。特にひと気が少ない山林などでは知らぬ間に山火事が発生して、大きな被害を出す可能性がある。
先週1週間でお伝えしてきた防犯＆防災、セキュリティに関するニュースから多くの読者の関心を集め、特に注目したい記事をランキング形式で紹介する「週刊防犯ニュースTOP5」。今週は、どんな記事がランクインしたのか、さっそく見ていこう。
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（EDAC）が主催する「救急医療・災害対応におけるIoT利活用推進コンソーシアム」は8日、「救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業」に関する実証実験を
NTTレゾナントは8日、「goo防災アプリ」の機能を拡充し、多言語対応と「Lアラート（災害情報共有システム）」の配信を開始したことを発表した。
ブイキューブロボティクス・ジャパンは8日、仙台市が実施した「ドローンを活用した津波避難広報の実証実験」に参加したことを発表した。
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（通称EDAC）は、13日に開催される「第29回いびがわマラソン」において、ドローンによる空撮映像を用いた安全管理システムを提供・運用する。
明治神宮外苑のイベント会場で6日の夕方に起きた火災は、5歳の男の子が亡くなる大変痛ましい事故となった。
昨今の監視カメラでは、夜間などの低照度環境でカラー撮影ができる機能がちょっとしたトレンドだ。実際、防犯＆防災の両面で、カラー映像による監視ニーズはあり、今後のますますの普及が予想される。
住友林業は4日、高い耐震性能と太陽光発電システム・雨水タンク等の設備により防災力を高めた住宅「BF-Si Resilience Plus（ビーエフエスアイ レジリエンス プラス）」の販売を開始した。
リオ五輪が終了し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、いよいよ本格的に開催までのカウントダウンが始まった。
世の中の技術の進歩はめざましいものがあり、昔なら夢物語だと思われていたことも、現代の技術をもってすれば実現できることも少なくない。
パナソニック エコソリューションズは2日、マンション用インターホンシステムDシリーズ「Windea（ウィンディア）」「Windea-R（ウィンディア アール）」において、新たに2つのサービスを追加し、2017年4月より順次提供開始する。
ウェザーニューズは2日、雷情報のクラウドセンシングネットワーク構築を行う「雷センサーTOKYO」を立ち上げたことを発表した。試作した雷センサーを東京都とその周辺エリアの会員100名に無償配布して、試験的に雷に関するデータを観測していく。
MSD、エアロセンス、アルフレッサの3社は1日、ドローンによる災害時医薬品配送の飛行試験を福岡市で実施したことを発表した。
今週は、災害時の活躍が期待されるクローラー付きの軽トラやタフ仕様なオフロードビークル、陸自の装備品をベースにした救急キットなど、「危機管理産業展2016」や「テロ対策特殊装備展'16」に出展された製品が多くの関心を集めた。
GPSは今やスマホに標準で搭載されており、たいていのスマホユーザーなら知らない場所でも自分がいる位置をけっこうな精度で知ることができる。また、現在地近くの情報やサービスなども知ることも可能になり、観光アプリも数多くリリースされている。
2007年に65歳以上の高齢者人口が21％を超え、「超高齢社会」となった日本。内閣府の推計によると、2030年には高齢者の割合が30％を超えると予測されている。
