
火山監視にも使える無人機搭載用小型サーモカメラが登場
日本アビオニクスはマルチコプターや災害用ロボットなどの無人機へ搭載する赤外線サーモグラフィカメラ「リモートサーモカメラ」の試作機を開発し、テスト販売を開始したことを発表した。

災害現場の調査に活用も、計測・点検用にドローンのレンタルを開始
計測機器のレンタルを行うレックスは、無線ラジコンヘリ(ドローン)のレンタルを開始した。計測機器レンタル業界としては初の試みとなる。

電動自転車用バッテリーが非常用電源に……「サイバシ02」が登場
ターミナルは自転車用バッテリーをポータブル電源として使用するための給電システム「サイバシ02」を10日から発売する。

災害情報も提供する大型デジタルサイネージシステムが新宿駅に登場
シャープは液晶ディスプレイを複数繋ぎ合わせたマルチディスプレイや、4K対応ディスプレイによる大型デジタルサイネージシステムを新宿駅西口広場に納入した。タッチ操作の32V型液晶と、検索結果を表示する70V型液晶など、合計33台の大型ディスプレイによるシステム。

YKK AP、豪雪や異常気象に対応する高強度フラット屋根カーポートなどを発売
YKK APはフラット屋根シリーズ「エフルージュ」の商品ラインアップを拡充し、新たにカーポート4アイテム、および大型テラス屋根1アイテムを20日より発売開始する。一般地域向け従来品の2.5倍の耐積雪強度など、高強度への要望に対応する製

災害時にすぐ持ち出せるコンパクトな「ひなん箱」が発売
眞照は持ち手の付いた小さな段ボール箱に、最低限の防災用品や1日分の非常食を詰めた「ひなん箱」の発売を開始した。同社では贈答用としての利用を見込んでいる。

災害対策&セキュリティを強化、茨城県公式ホームページがリニューアル
ソフトバンク・テクノロジーは茨城県庁の運営する茨城県の公式ホームページのリニューアルを実施し、1日から公開を開始した。

防火/防煙シャッター用安全装置「無線式危害防止装置“マジックセーフ”」
文化シヤッターは1日、防火/防煙シャッター用安全装置として「無線式危害防止装置“マジックセーフ”」を発売した。

防災ネットショップ「セイショップ」が東京・市ヶ谷にショールーム開設
防災グッズを販売しているネットショップ「セイショップ」が、13日にショールームを開設する。場所は市ヶ谷(東京都千代田区)で、ネットショップの販売品を試すだけでなく、購入も可能だ。

消費期限切れをメールで通知……「備蓄備品管理システム」に新機能
防災、防犯消防設備などを取り扱う星野総合商事は、ウェブサイト上で提供している学校や自治会、企業などに向けた「備蓄備品管理システム」に、備蓄品の消費期限切れをメールで通知する機能を23日より追加した。

建物全体の揺れをリアルタイムに把握、免震ビル向け「計測地震防災システム」
白山工業は、地震発生時の免震ビルにおいて人の安全や事業継続のための迅速な対応を可能にする計測地震防災システム「VissQ-IS(ビスキューアイエス)」を4月1日から発売開始する。

災害時の応急復旧・強靭化無線システム……四日市のCATV局「CTY」が導入
京セラコミュニケーションシステム(以下KCCS)は26日、同社のケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」を、三重県四日市市のケーブルテレビ局CTYが事業継続計画強化を目的として導入したことを発表した。

災害犠牲者ゼロを目指す「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」
広島県は「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の一環として、宅地建物取引業者の協力のもと、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップなどの防災情報を提供・説明する取組みをスタートさせた。

NTT Comと大林組、ウェアラブルセンサーを活用した安全管理システムの実証実験
NTTコミュニケーションズ(以下NTT Com)と大林組は、IoTを活用した作業員向け安全管理システムの実証実験を開始することを25日に発表した。

3Dデータで大型施設からの災害時避難シミュレートを短時間化……大成建設
大成建設は24日、3Dデータを使い大型集客施設からの避難シミュレーションが短時間で行えるプログラムを開発したことを発表した。スタジアムや高層ビルといった人が集まる施設で災害時等に使われる避難通路の幅や配置に問題がないかを

IIJ、災害時に利用可能なwebメール「スペアメールオプション」を提供へ
インターネットイニシアティブ(IIJ)は、企業メールシステム向けにクラウド型で提供する「IIJセキュアMXサービス」を拡充し、緊急時の代替利用が可能なWebメールサービス「スペアメールオプション」を23日より提供開始する。

大塚商会、中堅中小企業向けのデータ保護&災害対策ソリューション開始
大塚商会は、企業の事業継続対策等を目的とした中堅中小企業向けのデータ保護・災害対策(DR)ソリューションを16日より提供開始する。業務サーバーのOSやアプリケーション、データ等をまるごとバックアップし、北海道石狩市の

セブン銀行、災害時に対応できる新型移動ATM車両を導入
セブン銀行は11日、災害時などでも車載して移動できる「新移動ATM車両」を導入したことを発表した。2011年の東日本大震災でも稼働した移動ATM車両を改良し、さらに使いやすくしたとしている。

ゼンリン、北九州市に災害時の地図供給……協定締結
ゼンリンは3月11日、北九州市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。

日産、災害時のEV活用の可能性を提唱
日産自動車は、3月14日から18日まで仙台国際センターで開催される、国連主催の「第3回国連防災世界会議」に参加すると発表した。

富士通、ベトナムで住民参加型防災システムの有効性調査
富士通は10日、ベトナム・フエ省で住民参加型防災システムの有効性調査を開始したことを発表した。この調査により、スマートフォンを活用した情報収集の有効性を検証していく。

NTTドコモが多言語対応の緊急速報アプリを試作開発
NTTドコモは10日、同社の「エリアメール」に対応した多言語対応防災アプリの試作バージョンを開発した。

オフラインでも公衆電話を地図表示……goo防災アプリに新機能追加
NTTレゾナントは、災害時の情報収集や安否確認サービスを提供するスマートフォン用アプリ「goo防災アプリ」と、パソコン用地図サービス「goo地図」に全国の公衆電話の設置場所を探せるサービスを追加することを発表した。

ホンダ、Wi-Fiを活用したリアルタイム通信システムを出展へ
ホンダは、3月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催される「第6回 国際自動車通信技術展」に出展、テレマティクス技術や防災・減災に繋がる取り組みを紹介する。