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サンワサプライは27日、ユビキタス製の無線LAN機能搭載する電源タップ「Navi-Ene Tap （ナビエネタップ）」（型番：TAP-TSTUP121）の販売を開始した。直販サイト価格は29800円。
パナソニック エコソリューションズは11日、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）「スマートHEMS」を本格展開することを発表した。電気設備・家電がつながる中核機器「AiSEG」（アイセグ）を10月21日に発売する。
KDDIおよび住友商事は18日、ライフスタイルに応じて最適な節電のアドバイスを提供する生活支援サービス「エコビト」の事業化検討に向け、トライアルサービス「エコビトとらいある」の提供を行うことを発表した。社員モニター40世帯を含む計200世帯で実施する。
規模の大きな設備に対応できるソリューションについても紹介しよう。
矢野経済研究所は17日、国内の省エネルギーの見える化システム・サービス市場の調査結果を発表した。調査期間は4月～6月で、省エネ見える化システムメーカーやサービス提供者、その他関連企業にアンケートなどを行った。
3.11に起きた東日本大震災から、オフィス環境を取り巻くエネルギー事情が大きく変わり、省エネへの関心が高まりを見せている。東京ビッグサイトで開催されたエコオフィス／エコ工場EXPOでは、節電対策ソリューションのみならず、幅広いエコ関連の製品が花盛りだった。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは11日、同社の「エコ見える化システム」（2009年発売）に「各種制御機能」を追加し、「エネルギー管理システム（BEMS）導入促進事業費補助金」に対応するBEMSバージョンとして、受注を開始した。
電力供給や法規制が厳しさを増すなか、エネルギーの見える化は、単なる見える化から業務改善のための見える化へと発展しつつあります。本稿では、そのための見せ方や分析方法について事例を交えて紹介します。
節電意識は高まっているが、それが消費電力のダウンや電気料金の目立った削減につながらず、悩んでいる経営者も多い。大塚商会でBEMSを担当する北堀氏は、中小企業に最初の取り組みとして「電力の見える化 スターターパック」を勧めた。
昨年の大震災以降、企業において節電やエネルギーマネジメントの意識は高まっている。いや、この段階はすでに通り越して、節電は身に着いているといっていいかもしれない。
NECは2日、建物の電力・照明・防災等の設備を安全かつ効率的に運用するビルオートメーションシステム「Butics」シリーズとして、電力データ管理クラウドを実現するとともに、消費電力をインジケータで見える化可能なシステムを発売した。
日本電気（NEC）およびNECフィールディングは22日、オフィスの節電対策を支援する省エネオフィスサービス「エネパルOffice」および「エネパルPCパック」を強化し、販売を開始した。
大塚商会は19日、中小企業の節電対策に向けた商品として『電力の見える化スターターパック』を発売した。同商品は、無線機能を備えたスマートコンセントとUSB型のコントローラーがパックとなったもので、価格は12万円。
西日本電信電話（NTT西日本）は22日、家庭における電力“見える化”サービス「フレッツ・エコめがね」を発表した。7月17日から提供を開始する。
日本電気（NEC）は15日、ビルオートメーションシステム「Butics（ビューティクス）」シリーズにおいて、中小企業のオフィスビルや店舗など中小規模ビル向けのラインアップを追加し、「Butics-300Ns」として販売を開始した。
NTTファシリティーズは10日、今夏に想定されている電力不足に備え、オフィスや商業施設などにおける節電をサポートする「エネルギー管理支援サービス」を発表、提供を開始した。同時に「夏季節電推進チーム」を立ち上げる。
富士ソフトは17日、日本マイクロソフトのクラウドサービスや機器への組込み技術を活用し、環境情報見える化ソリューション「FSGreen EMS」の提供を開始した。両社は、電力量・温度・湿度・CO2排出量などの環境情報見える化ソリューションを連携して推進するとのこと。
日本電気（NEC）は16日、オフィスやサーバルーム、データセンターなどの電力見える化に適した「スマート分電盤」の販売を開始した。セブン-イレブン・ジャパンと共同開発したインテリジェント分電盤をベースに商品化した。
シャープは12日、自社の太陽光発電システムと連携し、発電量、売電量、家電機器ごとの消費電力をリアルタイムに確認できるHEMS『電力見える化システム』を発表した。5月より順次販売を開始する。
日本電気（NEC）は28日、自社グループにおけるエネルギー使用量や温暖化ガス排出量などの環境パフォーマンス指標の管理強化、およびシステム運用コストの削減のため、新たな環境パフォーマンス管理システムを4月に導入することを発表した。
日立コンシューマエレクトロニクスは23日、HEMS（Home Energy Management System：家庭用エネルギー管理システム）を活用した生活支援サービス事業に参入することを発表した。2013年までに商用サービス開始をめざす。
日本電気（NEC）とセブン-イレブン・ジャパンは6日、コンビニエンスストア等の店舗の“電力見える化”に最適な「インテリジェント分電盤」を共同開発したことを発表した。
リーンエナジーは、リアルタイムで電力消費量を“見える化”する「はやわかり」の販売を開始した。価格はオープンで、同社直販サイト価格は9800円。
ソニーは14日、ユーザーが能動的に電力管理や電力制御をしながら利用できる「認証型コンセント」を開発したことを発表した。NFC/FeliCaを応用して認証するタイプと、新技術“電力線重畳通信技術”により、電源ケーブルを介して認証するタイプの2種類となっている。
