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パナソニック エコソリューションズ社は30日、住宅用太陽光発電システムのHITシリーズを拡充し、従来シリーズ（HIT230）よりさらに高出力化を実現した「パナソニック 住宅用太陽光発電システムHIT240/233シリーズ」を発表した。3月8日より受注を開始する。
パナソニック電工インフォメーションシステムズは27日、環境監視ソフトウェア「eneview（エネビュー）」の効果を体感できるデモエリア「eneview Presentation Corner」を、東京オフィス（港区）に開設することを発表した。2月1日よりオープンする。
NTT東日本は22日、「フレッツ光」利用者向けとなる、家庭内消費電力量等を可視化するサービス「フレッツ・ミルエネ」を発表した。
日本電気（NEC）は21日、自治体・学校・病院向けに、M2M技術を活用し、センサで測定した大気中の放射線量をパソコンやスマートフォンで閲覧できる仕組みを容易に構築できる「CONNEXIVE放射線測定ソリューション」の販売を開始した。
富士通は15日、業務プロセスを流れ図として自動作成し、業務改善につなげるための監視・分析ソフトウェアの最新版「Interstage Business Process Manager Analytics V12」の販売をグローバルで開始した。
イオンアグリ創造と富士通は25日、富士通のクラウド・コンピューティングを活用したICTシステムをイオン直営農場に導入することを発表した。共同の実証実験を12月1日より開始する。
日立製作所は22日、コミュニケーション測定装置「ビジネス顕微鏡」を利用し、会議や打ち合わせ、雑談などの日々のコミュニケーションを可視化し、その内容やアイデアを組織内で共有するシステムを開発したことを発表した。
日本電気（NEC）は9日、都市インフラの制御に加え、住民の協力により都市全体を最適化するための、個人の特性に応じた行動促進技術を開発したことを発表した。心理学的なアプローチで個人の特性を6つのタイプに分類し、適切な情報提示やアドバイスなどを行う。
11月1日、電力見える化サービス「エコめがね」を発表したNTTスマイルエナジーは、NTT西日本とオムロンが出資して設立されたエネルギーベンチャーだ。出資比率はNTT西日本が66%、オムロンが33%。
エコめがねの導入により、家庭の電力情報をパソコン、スマートフォン/タブレット、携帯電話等で確認でき、CO2排出権の価値化・還元や、太陽光発電システム異常の早期発見などが可能になる。
新世代M2Mコンソーシアムは3日、「CEATEC JAPAN 2011」に、17企業1大学が連携した相互接続性の実証について動態展示することを発表した。
富士通と富士通ミッションクリティカルシステムズ（FMCS）は15日、顧客のシステム構築において、高精度かつ効率的なテスト（試験運用）を実施し、システムの品質を検証するサービス「Fujet（Fujitsu efficient testing service、フュージェット）」の販売を開始した。
ケイ・オプティコムは9日、実証実験中の宅内サービス事業「eoスマートリンク」のホームICTサービスの第1弾となる「電力見える化サービス」を、9月30日から展開することを発表した。9日からモニターの追加募集も実施する。
シャープは2日、発電量や売電電力量など、家庭内における個別の家電機器の消費電力を、専用タブレット端末で確認できるHEMS（Home Energy Management System）である「電力見える化システム」を開発したことを発表した。
EMCジャパンは17日、企業のバックアップ環境で重複除外機能を使用した場合の効果を測定する「無償バックアップ環境診断サービス」の提供を開始した。
富士通は9日、横浜市と共同で、横浜市役所のオフィスで使用されているPCの省電力設定の効果を測定するため、電力センサー内蔵のスマート電源タップ（スマートコンセント）を用いたPC消費電力量の測定実験を実施したことを発表した。
NECは26日、家庭内の電力利用量や電気料金を、クラウドを利用して「見える化」できる「ホームエネルギー・マネジメントシステム」（HEMS）を、住宅メーカーや工務店など企業向けに、8月1日から販売開始することを発表した。
日本電気（NEC）およびNECトーキンは20日、微小で多様な振動を高精度に検知するセンサ技術を開発したことを発表した。この技術により、建物や水道管・ガス管などのライフライン、電子機器などで発生する微小な異常振動を高精度で検知可能となる見込み。
東京ケーブルネットワーク（TCN）は15日、東京エネシス、メディアキャストと連携し、“CATV-スマートグリッド”の確立を目指した消費電力量「見える化」実証実験を実施することを発表した。
KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、 東芝、日本電気、パナソニック、 日立製作所、三菱自動車工業、および三菱電機の10社は12日、「HEMS」の市場確立と普及を目的とした共同検討体制（HEMSアライアンス）の立ち上げを発表した。
富士通と富士通マーケティング（FJM）は12日、統合会計ソリューション「GLOVIA /SUMMIT V」を大幅に強化し、新たに「GLOVIA SUMMIT GM（グロービア サミット ジーエム）」として発表した。10月末より販売を開始する。
NECおよびNECフィールディングは7日、電力センサーを利用して、空調機器、照明機器、およびコンセントに接続した機器の消費電力を見える化する、省エネオフィスサービス「エネパル Office」の販売を開始した。
日立製作所は29日、統合システム運用管理「JP1」の機能強化を発表した。サービスレベルの見える化やIT資産のライフサイクル管理を実現する新製品をラインアップし、クラウド環境での運用性向上やスマートフォン対応を強化したのが特徴。6月30日から販売を開始する。
東日本電信電話（NTT東日本）は27日、「PC省エネサポート」を、約870万の既存の「フレッツ光」契約者および新規契約者向けに、7月1日より無償提供することを発表した。
