【中小企業のIT活用術 Vol.3】“見える化”で“残念な節電”を防ぐ! 消費電力はまだまだ減らせる(前編) | RBB TODAY

【中小企業のIT活用術 Vol.3】“見える化”で“残念な節電”を防ぐ! 消費電力はまだまだ減らせる(前編)

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大塚商会 新規・海外ビジネス課 BEMS担当 北堀利明氏
  • 大塚商会 新規・海外ビジネス課 BEMS担当 北堀利明氏
  • 電力を見える化し、改善ポイントを確認することが重要
  • 大塚商会では、日々の電力消費量を公開している
  • 大塚商会では、日々の電力消費量を公開している
 昨年の大震災以降、企業において節電やエネルギーマネジメントの意識は高まっている。いや、この段階はすでに通り越して、節電はもはや当たり前になっているといってもいいかもしれない。しかし、ただ「節電しよう」という掛け声だけでは、なかなか消費電力のダウンや電気料金の目立った削減につながらない。そんな悩みを持つ経営者も多いのではないだろうか。

■残念な節電にならないために

 こういった悩みについて、大塚商会 新規・海外ビジネス課 BEMS担当 北堀利明氏は、「電力会社の毎月の使用量や料金だけを見ていては、なかなか効果的な節電や電気料金の削減には結びつきません。いつ、どこに、どれくらいの電気が消費されているのかを把握しないと効果のある手立てが打てないのです。結局、節電での苦労やストレスだけ強いられ、料金は思ったほど安くならないといった『残念な節電』になっている企業が多いのではないでしょうか。」と述べる。

 そしてその対策には、使用量などをグラフで比較できるようにした「見える化」が重要であると説く。消費電力を下げようと思ったとき、消費電力のデータを時間ごと、フロアごと、機器ごとのように細かく把握し、しっかり分析すれば節約ポイントや改善ポイントが見えてくる。データの「見える化」はそのために役立つというのだ。また、グラフや図などを使うことは、節電効果を実感しやすくなり、現場などにモチベーションを持たせる効果もある。

 さらに北堀氏は、電気料金を削減するには、単に消費電力を抑える工夫を積み重ねるだけでなく、デマンドコントロール、つまりピーク時の消費量を抑える取り組みとを両輪で動かす必要があることを強調した。

■「見える化」の効果は? 大塚商会の場合

 大塚商会では、省エネ対策やエネルギーマネジメントのためのBEMSソリューションを展開しているが、自社において実際に「見える化」による分析を実施したところ、14.2%の電気料金削減を実現したそうだ。

 同社では、すでに照明のLED化が進んでおり、照明器具での節約はそこまで期待できなかったが、分析によってオフィスのPCをデスクトップタイプからノートPC(Windows 7)にリプレースすることで、削減の余地があることが判明した。実際にノートPCへのリプレースを実施したところ、およそ15%の消費電力削減に成功した。理論値ではもっと大幅な削減が可能だったが、利便性を考えて希望者には液晶モニタやキーボードなどを残すなどしたための結果だそうだ。

 では、そのソリューションにはどのようなものがあるのだろうか。後編では具体的なソリューションについて紹介していく。
《中尾真二》

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