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日本電気（NEC）は21日、統合印刷管理ソフトウェア「WebSAM PrintCenter V（ウェブサム・プリントセンター・ブイ」の販売を開始した。
日本電気（NEC）は20日、NECビッグローブが7月に発売する家庭向け節電支援サービス「BIGLOBEエコバードHome」を、発売に先駆けてNECグループ従業員の家庭に導入し、夏場の電力ピークカットや継続的な節電活動の支援を開始することを発表した。
NTT東日本は16日、「NTT東日本－電力見える化サービス（仮称）」のトライアルを、2,000名のモニターに対して行うと発表した。7月1日から順次開始する。
KDDIと沖縄セルラーは13日、家庭の節電への取り組みを支援する節電総合サービス「KDDI 節電ひろば」を発表した。16日より提供を開始する。また7月中旬より、限定モニター対象に、貢献度などに応じてauポイントを付与する「節電チャレンジプロジェクト」も実施する。
日本電気（NEC）は10日、環境情報マネジメントソリューション「GreenGlobe（グリーングローブ）」を強化し、環境負荷に関する情報や企業の電力使用量などを一元管理できるクラウドサービスを新たに提供開始することを発表した。
富士ゼロックスは10日、「複合機・プリンターの消費電力見える化診断」を開始した。電力の使用量に加え、出力にかかわるトータルコストを見える化し、出力環境の最適化を提案するもので、富士ゼロックス製以外の複合機・プリンターにも対応する。
日本IBMと東芝は7日、PCやスマートフォンなどのネットワーク端末の制御や管理を可能にするシステムである「エンドポイント・マネジメント」に関する技術分野において、セキュリティと省電力化を実現する先進ソリューションの有効性を共同で検証したことを発表した。
NECは27日、「事業継続・エネルギー対策」において、システム導入期間の短縮と低価格化を実現する新ソリューションとして、「UNIVERGEシンクライアント 在宅勤務ソリューション」など3種の販売を開始した。
NTT西日本は26日、各種ICTソリューションや社員同士の多様なコミュニケーションを可能とするオフィスデザインを導入した「NTT西日本 モデルオフィス」を大阪、名古屋、福岡の3拠点に開設することを発表した。6月1日から法人顧客向けに公開する。
富士通は26日、自動車部品サプライヤーや電機精密メーカーなどの製造業に向け、工場の生産ラインにおける作業員の動きをシミュレーションするソフトウェア「GP4（ジーピーフォー）」の販売を開始した。
東芝および東芝ソリューションは19日、企業や組織全体の使用電力を自動集計し、リアルタイムで「見える化」する、「使用電力見える化クラウドサービス」の営業活動を開始した。6月中旬から提供するとともに、東京電力および東北電力管内では自社グループ導入も進める。
NECビッグローブは18日、電力、水、ガスなどのエネルギー使用量をウェブサイト上で見える化し、企業の省エネ活動を支援する「BIGLOBEエコバード」の販売を開始した。初期費用は15万7500円（税込）から、月額費用は15万1200円（税込）／30拠点から。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は28日、制御システム構築・維持・運営に携わる関係者のためのセキュリティ簡易アセスメントツール「SCADA Self Assessment Tool」（SSAT）日本版の無償提供を開始した。
富士通は9日、業務プロセスの分析・改善提案とICTシステムの構築における要件定義の手法「Tri-shaping（トライ・シェイピング）」を新たに体系化したことを発表した。
富士通は20日、データセンター内外のネットワークを監視するサービス管理ソフトウェア「ProactnesII SM（プロアクトネス ツー エスエム）V01」の販売を開始した。
富士通は17日、教材・レポート・テストや成績・出欠状況など、授業関連の情報を総合的に蓄積・管理する授業支援システム「CoursePower V1」（コースパワー）を発表した。大学向けに12月20日より販売を開始する。
マイクロソフトと大阪大学のサイバーメディアセンター（CMC）は7日、ITを活用し、大学におけるエネルギー消費の可視化に向けた実証実験「大阪大学CMCグリーンITプロジェクト」を発表した。実施期間は12月1日～2011年6月30日。
富士通研究所は19日、クラウド間で機密データを安全に活用できる“クラウド情報ゲートウェイ技術”を開発したことを発表した。クラウドで安全に機密データを利用でき、異業種間での協業・分業など新たなクラウド利用を促進するものとなっている。
積水化学と日本電気（NEC）は8日、次世代型住宅（スマートハウス）の中核技術である「HEMS」（ホームエネルギーマネジメントシステム）領域で事業提携することに合意し、事業提携契約を締結したことを発表した。
富士通とCA Technologiesは16日、顧客ICTシステムに向けた両社運用管理製品の強化、およびクラウドに向けた戦略的協業を推進することで合意したと発表した。
富士通研究所は1日、プロジェクトメンバーの共有ビジョンの形成を支援するフィールドリサーチの手法「Group Vision Analysis」を開発したことを発表した。
オムロン、東日本電信電話（NTT東日本）および西日本電信電話（NTT西日本）は3日、オムロンの「エネルギー見える化システム」を活用した新たな環境ソリューションを提供するため協業することで合意した。
日本オラクルは29日、顧客の業務の可視化および連携を実現する拡張性の高いビジネス・インテリジェンス製品群「Oracle Business Intelligence 11g」を発表した。
日本オラクルは5日、製造業の製品開発や電力施設などの社会インフラ関連施設の保守業務における技術情報などの可視化と連携を支援するアプリケーションの最新版「AutoVue Enterprise Visualization 20.0」の提供を開始した。
