※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
RSAが提供するフィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」の中核であるAFCC（Anti－Fraud Command Center：不正対策指令センター）は30日、フィッシングやオンライン犯罪関連の最新動向「Monthly AFCC NEWS」を公開した。
状況別導入パターンの第4回は、事務所やオフィスにおける防犯システムの導入について、主に物理的な侵入対策・防犯対策を取り上げてみよう。
トレンドマイクロは28日、「脆弱性」に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は9月24日～25日で、個人のパソコンユーザー523名から回答を得た。
エンカレッジ・テクノロジは28日、システム管理者・ 作業者の不正行為による情報漏えいの防止・早期発見に特化した情報漏えい対策ソリューションを、11月から提供することを発表した。
不正商品対策協議会（ACA）は27日、不正商品撲滅キャンペーン“許さない！偽ブランド・海賊版・違法ダウンロード「ほんと？ホント！フェアin東京」”を、11月9日に秋葉原で開催することを発表した。
セキュリティ監視ツールを提供するエムオーテックスは10月27日、増加する企業の情報漏えいの防止と解決に貢献するプロジェクト「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」を始動するとアナウンスした。
パスロジは24日、起動時のマスターパスワード入力が不要な、新タイプのパスワード生成・管理アプリ「PassClip」iOS版の提供を開始した。
IPA（情報処理推進機構）は24日、2014年第3四半期（7月～9月）のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況について、取りまとめたデータを発表した。
KDDIは24日、スマホライフのトラブルに関する実態調査の結果を発表した。調査時期は10月15日～16日で、40～60代のスマートフォンユーザー900名（年代別に男女150名ずつ）から回答を得た。
大日本印刷株式会社は、内部関係者による情報漏洩を防止するシステムの販売を開始する。
警視庁は9月25日に発生した窃盗事件の被疑者映像を公開した。
日本マイクロソフトは22日、「Microsoft OLE」の未修正の脆弱性に関する情報を公開した。JPCERTコーディネーションセンターも、この脆弱性について注意を呼びかけている。
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは21日、米国FireMon社製のマルチベンダー ファイアウォール運用支援ソフト「FireMon（ファイアモン）」の販売を開始した。「FireMon」は初の国内販売で、従来の各種セキュリティ製品・サービスと組み合わせ提供する。
21日、サイバーセキュリティクラウドが、Webサイトに特化したSaaS型WAF「攻撃遮断くん Webセキュリティタイプ」を11月1日より提供開始することを発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、日立製作所、日本電気（NEC）は、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習（CYDER：CYber Defense Exercise with Recurrence）」を開始した。
カスペルスキーは21日、iPhone／iPad／iPod touch向けセキュリティブラウザアプリ「Kaspersky Safe Browser for iOS」の提供を開始した。App Storeより無料でダウンロード可能。
経済産業省は17日、オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定したことを発表した。
Googleの研究者たちが発見した、SSL 3.0の深刻な脆弱性について、セキュリティ各社が分析結果を相次いで発表した。
NTTソフトウェアは16日、Webサイトをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティサービス「TrustShelter（トラストシェルター」を発表した。11月4日から販売を開始する。
ひと言で「防犯システム」といっても、その定義や内容は多岐に渡る。文字通り「防犯」のための「システム」であればさまざまなものが含まれるが、そもそも「防犯」という言葉自体、非常に幅広い意味を持っている。
ソフトバンクグループのBBソフトサービスは15日、同社の「Internet SagiWall」で検知したデータを基にした、2014年9月度のインターネット詐欺リポートを発表した。
ソフトバンク・テクノロジー（SBT）は10日、Active Directoryに対するセキュリティ診断サービスの提供を開始した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9日、ウェブサイトの脆弱性攻撃検出ツール「iLogScanner」に、不正アクセスの兆候を検知する機能を追加した。ネットワークにつながずに利用できるオフライン版の提供も開始する。
キャリアの音声通話における料金プランがこの夏、月額固定制へと一変された。手持ちのスマホを使い続けて2年になる筆者の場合、本来ならば今年のうちにMNPを使って、お得に端末を買い替えておきたいところ。しかし、通話料をなるべく安く抑えたいなら話は別になる。
セキュリティ強化と利便性の確保は実現するのか？…注目のメガ・エッグ