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暗証番号入力式やIDカードを使った入退室システムの多くは、基本的には健常者の利用を想定しており、子供や車イス利用者などが使う際には、入力キーや認証端末の設置場所が高くて届かなかったり、使いづらかったりという課題があったという。
電通国際情報サービスは6日、Liquidと提携を拡大し、同社が展開する生体認証サービスの販売権を取得したことを発表した。両社は今後、金融業界向けを中心としてサービスの協業を行っていく。
サイバートラストは、高度なセキュリティ対策が施されたIoT環境を実現する電子認証サービス「セキュアIoTプラットフォーム」及びコンサルティングサービスの提供開始を発表した。
ディー・ディー・エス（DDS）は7日、次世代オンライン認証規格FIDOに準拠したmagatama（マガタマ）認証局によるオンライン本人確認サービスを、7月から開始することを発表した。
ニフティは29日、同社が提供するクラウドサービス「ニフティクラウド」の新サービスとして、IoT化されたデバイスを管理する機能をクラウド上で提供する「ニフティクラウド IoTデバイスハブ」のトライアルα版を公開した。正式版に関しては今秋に提供が予定されている。
ワコムアイティは、東京ビッグサイトで開催されていた「第13回情報セキュリティEXPO・春」において、スマートフォンやタブレット端末等に指先やペンでサインすることで、本人認証を手軽に行える「Lafcadioサイン認証」の実演展示を行った。
「電子帳簿保存法」は、国税関係帳簿書類について、CD-ROMやDVD、マイクロフィルム（COM）などへの保存を認めるものだ。
日本ディクスは、ECサイトなどに向けたスマートフォン操作における本人確認ソリューション「Secured Touch」を東京ビッグサイトで開催された「第14回 情報セキュリティEXPO・春」にて展示した。
日本では、あらゆる商取引の場で活躍する「印鑑」。個人においても例外ではなく、とくに銀行口座の開設・変更などでは必須となる。一方でATM普及でキャッシュカードが当たり前になると、指紋認証やワンタイムパスワードなどのデジタル認証が普通になってきた。
LINEは27日、スマホアプリ「LINE」のアカウント引き継ぎ方法について、現在の「PINコード」方式に替わる新方法を2月上旬に導入することを発表した。PINコードは不要になる。
富士通研究所は、東京大学、東邦大学と共同で、IoT機器で高速に動作する暗号通信向け認証技術を開発したことを発表した。公開鍵暗号を利用した暗号通信方式TLSの認証処理時間を、従来方式と比較して約5分の1に短縮している。
電子署名サービスのDocuSignは4日、日本法人「ドキュサイン・ジャパン株式会社」の設立を発表した。米国本社バイスプレジデントを務める小枝逸人氏が日本法人代表に就任する。あわせてシヤチハタとの業務提携を発表した。
富士通研究所は26日、手のひら静脈などの生体情報をより安全に暗号鍵として利用できる技術を、新たに開発したことを発表した。これにより、鍵管理不要で、IDやパスワードなどの秘密情報を簡単に管理できるようになる見込みだ。
ハウステンボスの園内で生体認証による決済サービスが10月31日からスタートする。年間来場者が数百万人規模の施設で、生体認証による決済サービスを導入するのは世界初の試みだ。
ソフトバンクとヤフーは8日、SoftBankのスマートフォンからYahoo! JAPANの全サービスを、ID入力不要で利用できる新サービス「スマートログイン」を発表した。iPhone、iPad、SoftBankスマートフォン、タブレットで、同日より利用可能。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2日、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、新たに2社2製品を認証したことを発表した。
株式会社Spoqaは26日、東京ビッグサイトで開催中の「外食ビジネスウィーク2015」で、ポイントサービス「dodo point」に関する展示を行った。
バイドゥ（百度）は12日、 日本語文字入力＆顔文字キーボード「Simeji」ブランドにて、スマホ向けアプリ「Simeji プライバシーロック」の提供を開始した。利用料金は無料。
さくらインターネットは30日、SSLサービスにおいてサーバ証明書のラインアップを拡充し、ジオトラストブランドのドメイン認証SSL「ラピッドSSL」の提供を開始した。有効期間1年の場合、年額1,500円から利用可能。
楽天銀行は6月30日、指紋認証によるログイン機能を「楽天銀行アプリ」に導入した。iOS 8以上、iPhone 5S以降の機種で利用可能（Android端末には非対応）。
NTTドコモは11日、携帯端末認証団体「GCF」に対し、認証試験の環境としてVoLTEネットワークの提供を開始した。VoLTE環境の提供は通信事業者として初。また、キャリアアグリゲーションの商用環境も、GCF認証試験の環境として合わせて提供する。
帝人は25日、スマートフォンやタブレットを置くことでネットワークへの接続を認証するシート型ビーコン「PaperBeacon（ペーパービーコン）」を、セルクロス、タグキャストと共同開発したことを発表した。6月1日より販売を開始する。
イーセクターは、東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「情報セキュリティEXPO 春」にて、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末に対応した二因子認証クラウドサービス「SGCloudX（エスジークラウドエックス）」の展示を行った。
日本電気（NEC）は14日、ビジネス向けPCの新製品（14タイプ37モデル）の販売を開始した。顔認証でログオンできるセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitorスタートアップ版」を、全機種に標準添付する。
