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気象庁は、箱根山（神奈川県足柄下郡箱根町）に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをこれまでの2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げたことを発表した。
NECは29日、土砂に含まれる水分量を解析することで、土砂斜面の崩壊の危険度を高精度に算出するための実証実験を島根県・津和野町で開始したことを発表した。今回の実験では、振動センサーを用いた検証も行い、複数の測定方法による土砂災害への対策を行っていく。
山善は29日、靴の上から履く足の防護具「フットプロテクター」の発売を開始したことを発表した。
NECは24日、フィリピンの地上波デジタル放送で災害情報を提供可能な防災情報システムを構築し、政府の市民防衛局（OCD）および国営放送（PTV）で、データ放送と連動した災害情報の配信実証を行ったことを発表した。
ユニーク総合防災は24日、12年間常温で備蓄可能な海洋深層水「DSW PREMIUM 12 YEARS」を発売することを発表した。同社は7月8～10日に東京ビッグサイトで開催される「第9回オフィス防災EXPO」にて同製品の発表を行う。
機械工具を扱う卸商社のトラスコ中山は、中国に本社を置くDJI社製の小型無人航空機ドローンの国内販売を今年5月に開始した。
気象庁は19日、18日12時頃に噴火が発生した鹿児島県屋久島町の口永良部島・新岳に関する最新の火山状況を発表した。
大和ハウス工業は、3階建ての賃貸住宅に津波対策の緊急避難スペースを設けた「セジュール オッツW-ev」を9月1日より発売することを発表した。緊急避難スペースには備蓄ボックスを設け、賃貸住宅では水がはけやすい間取りを採用。
気象庁は16日9時、蔵王山の火口周辺警報（火口周辺危険）を解除した。
高齢者医療・介護サポートを手掛ける特定非営利活動法人クリエイト・ケアは15日、5年間保存可能なようかんを防災用備蓄食として製品化したことを発表した。クラウドファンディングサービス「マクアケ」を活用し、9月1日から販売を開始する。
内閣府政府広報室は12日、台風や集中豪雨のシーズン到来に備えて、政府広報オンラインで「急な大雨、台風にご注意！ 今日からできる、あなたの備え」を発表した。
アイリスオーヤマは「緊急簡易土のう 10枚スタンダード／6枚ロング」を26日から発売開始する。水に浸して5分で膨らむポリマータイプの土のうで、土を用意せずに水だけで準備が整う。
TISは10日、幕張メッセで開催中のInterop Tokyo 2015で、オープンソースで公開されるデザイン指向型クラウドオーケストレータ「CloudConductor」に関する展示を行った。
日本ソフト開発株式は、ケーブルテレビ局が持つインフラとの連携を想定したフィールドセンサーネットワークを提案していた。
ホワイトハウスオートモービルは8日、米ポラリス・インダストリーズ社のオフロードビークル「RANGER XP 900」のナンバーを取得し、公道を走行可能な大型特殊自動車として国内への輸入販売を行うことを発表した。
ジャパンホームシールドは、地盤情報や生活に役立つ土地情報を地図上で確認できる新「地盤サポートマップ」を一般公開した。
狭域防災情報サービス協議会は8日、「被災状況マップ」を試験公開した。救助活動支援を目的として被災地の災害状況を可視化し、災害発生後の一定期間は無償提供する。
国土交通省は、口永良部島の噴火に伴って、自動車検査証の有効期間を伸長すると発表した。
ウェザーニューズは3日、箱根の大涌谷周辺の火山活動監視について神奈川県に全面協力し、夜間も監視可能なカメラによる24時間ライブ配信を開始したことを発表した。
日本気象協会は、気象記念日の6月1日に合わせて、教育機関などを対象としたオリジナルアニメーション「わかりやすい気象現象と災害」を作成したことを発表した。今後5年間で9作品の制作を予定している。
災害時は思いもよらぬ形で既存の通信インフラが使えなくなることがありうる。そうした事態に備えるために昨今では、災害時の通信手段を確保するべく、さまざまな技術を多くの研究機関や企業が研究を進めている。
