※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
白山工業は、地震発生時の免震ビルにおいて人の安全や事業継続のための迅速な対応を可能にする計測地震防災システム「VissQ-IS（ビスキューアイエス）」を4月1日から発売開始する。
京セラコミュニケーションシステム（以下KCCS）は26日、同社のケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」を、三重県四日市市のケーブルテレビ局CTYが事業継続計画強化を目的として導入したことを発表した。
広島県は「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の一環として、宅地建物取引業者の協力のもと、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップなどの防災情報を提供・説明する取組みをスタートさせた。
大成建設は24日、3Dデータを使い大型集客施設からの避難シミュレーションが短時間で行えるプログラムを開発したことを発表した。スタジアムや高層ビルといった人が集まる施設で災害時等に使われる避難通路の幅や配置に問題がないかを
NTTドコモ関西支社は23日、南海トラフ巨大地震を想定した災害対策を、20日に完了したことを発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、企業メールシステム向けにクラウド型で提供する「IIJセキュアMXサービス」を拡充し、緊急時の代替利用が可能なWebメールサービス「スペアメールオプション」を23日より提供開始する。
大塚商会は、企業の事業継続対策等を目的とした中堅中小企業向けのデータ保護・災害対策（DR）ソリューションを16日より提供開始する。業務サーバーのOSやアプリケーション、データ等をまるごとバックアップし、北海道石狩市の
ゼンリンは3月11日、北九州市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
日産自動車は、3月14日から18日まで仙台国際センターで開催される、国連主催の「第3回国連防災世界会議」に参加すると発表した。
ゼンリンデータコムと電通は3月11日、東日本大震災から満4年を機に、「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。
新社会システム総合研究所（SSK）は30日、「国家施策としてのオリンピックと緊急災害時への対応 2020年に向けたデジタルサイネージの拡大戦略～民間最新動向と8Kサイネージや米国デジタルサイネージエキスポ報告～」と題したセミナーを開催する。
富士通は10日、ベトナム・フエ省で住民参加型防災システムの有効性調査を開始したことを発表した。この調査により、スマートフォンを活用した情報収集の有効性を検証していく。
NTTレゾナントは、災害時の情報収集や安否確認サービスを提供するスマートフォン用アプリ「goo防災アプリ」と、パソコン用地図サービス「goo地図」に全国の公衆電話の設置場所を探せるサービスを追加することを発表した。
2011年3月11日に発生した東日本大震災から丸4年が経過した。未曾有の大規模災害によって甚大な被害が出たが、その被害を教訓として次世代に残すことが重要になっている。
2011年3月11日に起きた、東日本大地震以来、日本ではさまざまな安全対策や防災面の見直しが進められた。今回は、言葉の上では意外と混同しやすい「避難場所」と「避難所」の違いを解説していこう。
NTTドコモは10日、「Bluetooth Low Energy」（BLE）を活用することで、携帯電話エリア外でも情報伝達を可能とする新技術を開発したと発表した。災害時など、携帯電話ネットワークが機能しなくなった場合を想定している。
Facebookは9日、「Facebookを活用した災害対策と対応」ガイドを公開した。全30ページのPDFファイルが、サイトよりダウンロード可能だ。
日本からMWC 2015に出展したバンプレコーダー株式会社は、同社がAndroidスマホ向けに開発する道路の段差を計測できるアプリ「BumpRecorder」をバルセロナで走らせた結果を紹介していた。
2月27日、28日と東京国際フォーラムで東京都の主催で開催されていた「防災展2015」。社会福祉法人東京コロニー 東京都葛飾福祉工場は、その防災展2015に、「エレベーターチェア」を出展した。
