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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は28日、タウ技研が開発した災害調査ロボットの実証実験を9月に行うことを発表した。立ち入り困難な崩落現場などで被災者の発見などを行うワーム型ロボットの早期実用化を目指すものとしている。
センチュリーは27日、大規模地震発生時の電気火災を防止する「感震ブレーカー」と、災害による停電時の照明の確保ができる「感震ライト」をセットにした「地震火災の見張り番@home」の発売を開始した。
インフォコムは27日、9月1日に国が主導する総合防災訓練に参画し、同訓練の一環として行われる大規模地震時医療活動訓練において、災害・救急車両向け映像伝送システム「V-FAST（ブイファスト）」を用いた災害時映像情報集約活動を実施することを発表した。
ALSOKは、火山災害サイクルにおいて必要な安全対策をワンストップで提供する「火山災害対策ソリューション」を、9月1日から提供開始することを発表した。
群馬セキスイハイムは25日、減災型・サービス付き高齢者向け住宅「ハーベストメント」の県内第1号となる「芝さくら」の竣工を発表した。運営主体はほっとプランニングで、入居開始日は9月1日からとなる。
セブン&アイ・ホールディングスは26日、全国のセブン&アイグループ各店に設置されている無料Wi-Fi「セブンスポット」について、災害発生時に特別開放することを発表した。9月1日「防災の日」より、運用を開始する。
フェリシモは25日、防災グッズ「スペースエマージェンシーキット」を8月中旬より発売開始したことを発表した。
NTTドコモは26日、緊急速報「エリアメール」サービスにおける受信メッセージについて、「やさしい日本語」に対応することを発表した。9月10日から対応する。
ソフトブレーン・フィールドは24日、クレディセゾンとの共同事業である「Point of Buy購買理由データ」のアンケートモニター7,024名を対象とした「防災グッズ」に関するアンケート結果を公開した。
富士通は24日、防衛省陸上自衛隊 第15旅団が、同社の「災害救助活動支援サービス」を導入したことを公表した。すでに6月より、沖縄県内の隊員と隊友会メンバーが、サービスを活用しているという。
資生堂は20日、本社機能のある汐留オフィスにて、9月1日の防災の日に首都直下地震発生を想定した防災訓練を行い、帰宅困難者受入れ訓練を実施することを発表した。
15日に気象庁による噴火警報が発表され、噴火警戒レベルが3（入山規制）から4（避難準備）に引き上げられ、依然として厳戒態勢が続く桜島（鹿児島県）。
宮城県東松島市と積水ハウスは、官民一体で進めてきた災害公営住宅「市営柳の目東住宅」を竣工し、8日より住民の入居が開始された。
オプテックスは4日、給電困難な避難路、津波避難タワーといった防災施設向けのセンサ調光型ソーラーLED照明「LC-1000SWDCSOL」と「LC-1000SC90DCSOL」を18日から発売することを発表した。
気象庁は4日、噴火の発生を即時発表する「噴火速報」の運用を開始した。気象庁が24時間観測している、47火山が対象となる。
ドライブ中、高さ1mの津波が目前に迫り、クルマが一気に冠水、エンジンが止まり流されていく……。そんな“没入危機”を直感的に体感できる津波体験ドライビングシミュレーターが、千葉・幕張での「そら博」（8月1・2日、入場無料）で公開された。
