※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
大阪市は阪神淡路大震災から21年目となる2016年1月17日に、「大阪市防災アプリ」のプロトタイプテストを行うことを発表した。
京都府木津川市は、災害発生時に避難所などの防災情報を得るためのツールとして、防災ARアプリ「みたチョ」を活用することを同市のWebサイトで推奨している。
宮城県南三陸町は、東日本大震災における津波の浸水実績や土砂災害警戒区域などの情報を記載した「南三陸町防災マップ」を作成し、同町のWebサイトで公開した。
パスコは21日、物流業者向けの動態管理サービス「PASCO Location Service」に危機管理情報を追加して、同日から提供を開始したことを発表した。
芝浦工業大学は21日、地震発生時に建物に何が起きているのかをリアルタイムに把握することができる防災情報システムを開発したことを発表した。
日東工業は18日、地震による電気火災を2段階で防止する感震リレー付ホーム分電盤を21日から発売開始することを発表した。
区民の約8割が共同住宅に居住しているという東京都新宿区。中高層マンションの割合が増加し、さらに超高層化も進むなか、震災対策として高層マンション特有の課題へ備える必要性が指摘されている。
DJI JAPANは17日、静岡県焼津市災害対策本部が災害対策用に同社の無人航空機（UAV）「Phantom 3 Professional」を導入したことを発表した。
太陽エネクスは17日、非常用ビスケットと保存水がセットになった「DX3」に、新たにブランケットを追加した「DX3A」の発売開始を発表した。
東京都台東区が、区民及び区内に通勤・通学する人向けの防災アプリ「台東防災」の配信を11日より開始している。AndroidとiOS両端末に対応しており、無料でダウンロードが可能だ。
古河電池と凸版印刷は10日、一般家庭向けの小型非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim（マグボックススリム）」の予約を開始し、来年2月下旬から出荷することを発表した。
YKK APは9日、樹脂窓「APW330防火窓」のアイテムを拡大したことを発表した。高い断熱性と防火性能を両立している点が特徴となる。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は8日、タイ国内で最大規模となる「タイ バンコク 2 データセンター」の提供を開始したことを発表した。同社にとってタイで2つ目のデータセンターとなる。
工学院大学は、10日に八王子市と防災・減災や科学教育の振興などを目的とした包括連携協定を締結することを発表した。
ホットプロシードは、2日～5日にかけて東京ビッグサイトで開催されている「2015国際ロボット展」の福岡県ロボット・システム産業振興会議ブースにて、行方不明になったドローンを、別のドローンを使って捜索する「サーチドローン」の展示を行っていた。
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は2日、東京ビッグサイトで開催中の「2015国際ロボット展」で、災害対策用ヒューマノイドロボットに関する展示を行った。
東レは1日、火山噴石による建物被害を防ぐ屋根補強用デュポンケブラー製織物を開発したことを発表した。屋根材に挟みこむことで、噴石等の飛散物の衝撃を和らげることが可能となる。
