27日から28日かけて、東京国際フォーラムのロビーギャラリー、地上広場Cで行なわれている東京都主催の「防災展2015」。
帝人フロンティアは、普段は毛布として使用し、緊急時には担架として活用することができる緊急防災毛布「もうたんか」を発売した。
大阪市北区で開発が進められている免震構造マンション「ザ・パークハウス 中之島タワー」の概要が24日、公式webページなどで発表された。三菱地所レジデンス、住友商事、京阪電鉄不動産、アサヒプロパティズが共同で開発を進めている。
ファーストメディアとジャパンケーブルキャストは、「全国避難所ガイド」と「JC-data」の連携による、スマートホン・タブレット用のデータ放送連携災害時ナビゲーションアプリを4月から提供開始することを発表した。
TOKYO FMをはじめとするJFN38局は、「LOVE&HOPE~防災ハンドブック2015」を3月11日より順次、全国のゆうちょ銀行で無料配布する。
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(以下JPF)は、3月14日より宮城県仙台市で国連主催の会議「第3回 国連防災世界会議」の一般公開のパブリック・フォーラム枠内で、
兵庫県伊丹市は、平成26年度補正予算案および平成27年度当初予算案を発表した。防犯・防災面では「安全・安心見守りカメラ設置事業(仮称)」として約6千万円を計上、市内の防犯カメラ設置数を、今後3年間で1,000台体制として整備していく。
国土交通省・気象庁は18日、火山噴火予知連絡会 火山情報の提供に関する検討会(第5回)を開催。従来の地震・津波・火山における警報・予報、情報に加え、新たに「噴火速報」(仮称)を設けることを決定した。
キャドセンターは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「第19回 震災対策技術展 横浜」にて、水害時の水位を可視化できるスマートフォンアプリ「ARハザードスコープ」シリーズを展示した。
3月14日から仙台市で開催される国連防災世界会議にて、国際NGOワールド・ビジョン・ジャパンは、インドネシアとモンゴルの支援地域で防災・減災活動に取り組む2人の男の子を招聘する。
ブイキューブとパイオニアVCは16日、ドローン(小型無人飛行機)を活用する新サービスの実証実験を、パートナー企業とともに実施することを発表した。25日までパートナー企業・自治体の募集を行う。
2月12日、マクロミルは全国20~69歳の男女を対象とした「防災に関する調査」を実施した結果を公表した。有効回答者数は全国1,035名から、インターネットリサーチで調査したものとなっている。
キングジムは人型の簡易寝袋「着る布団&エアーマット」に、Sサイズを追加して、3月6日より発売を開始する。従来の「着る布団」よりサイズを小さくしたことで、子どもや小柄な人でも着用を可能とした。
茨城県つくば市に本所を持つ独立行政法人防災科学技術研究所は9日、地域防災力を高めるための取り組み「第5回防災コンテスト」を開催し、全22作品の受賞が決定したと発表した。
日本放送協会(NHK)は9日、屋外に設置した情報カメラなどの映像を、災害発生時に自動的に放送局に伝送する「災害映像自動伝送システム」を開発したことを発表した。
Amazon.co.jpは9日、災害時の行動指針「災害初動期指揮心得」の日本語版と英語版をKindleストアで公開した。Kindle本として無料でダウンロード可能。
オーディックスは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「震災対策技術展」横浜で、業務ユースを想定したドライブレコーダーシステム「カレントモーション・プロ」を展示した。
レソナアレスは5日、陸上設置型の「インフラサウンド津波センサー」ADXII-INF01HTを発売する。20Hz以下の低周波音を検知し、単体で1,000Km以上離れた津波も認識する事ができる点が特徴だ。
1月21日から23日にかけて、パシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター(SC)業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」。今回紹介する城山の「SmaTALKII」は防災向けにも最適な業務用IP無線機だ。
日立公共システムは愛知県津島市公式ホームページと、長野県佐久市公式ホームページのリニューアルを実施。津島市は1月31日、佐久市は2日に公開した。
インフォコムは危機管理情報共有ポータルサービス「BCPortal」を拡充し、スマートフォン向けアプリ「BCPortal 防災カードアプリ」を販売開始した。