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日本酒の海外進出の現状を例えるならば、“SAKE”はいま、日本国内における紹興酒やマッコリのようなものではないだろうか。
海外に進出する日本酒を、国内から、しかも訪日客の視点から見たら、どう見えるのか。訪日客向け日本酒の酒蔵ツアー会社「アンカーマン」を起業した和田直人社長はこう語る。
インバウンドといえば爆買いのイメージから、円安目当ての外国人観光客がクローズアップされがち。しかし、訪日観光客が増加の一途をたどる中で、その目的も多様化されてきた。
東京商工リサーチが7月8日に発表した2016年上半期（1-6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比6.4％減の4273件で7年連続で前年同期を下回った。上半期として2年連続で5000件を割り込んだのは1991年以来25年ぶりの低水準。
地域の特色を活用した体験型の観光プログラムを企画し、観光客が現地集合・解散するという観光モデル「着地型観光」。
国土交通省は、東京のタクシー総車両台数の8割以上で初乗り運賃の見直しの申請があったと発表した。運賃の上限下限を見直す方針で初乗り400円台が実現する見通し。
群馬県北部に位置するみなかみ町。この地を流れる利根川がキャニオニング、ラフティングといったアウトドアスポーツの世界的スポットとして注目を集めている。これらアドベンチャーツアーを運営しているのが、株式会社キャニオンズの代表取締役 マイク・ハリス氏だ。
トヨタ自動車のインド車両生産・販売会社、トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）は7月1日、6月のインド新車販売の結果を明らかにした。
ワイヤロープの町工場が、第二創業を目指した新規事業として経験も知識もないピクルス作りに挑戦。そんな異業種からの新規参入に成功したのが大阪府泉佐野市にある日本スチールワイヤロープ、現社名はNSWだ。
日本自動車工業会が発表した5月の自動車国内生産実績によると、四輪車生産台数は、前年同月比1.7％増の65万6814台となり、2か月ぶりに前年同月実績を上回った。
日本のGDPの7割超を占め、大手から中小企業まであらゆる業態が存在する日本のサービス産業。中でも、優秀な事業者を表彰する第1回「日本サービス大賞」が6月13日、安倍晋三首相臨席のもと、東京都千代田区のパレスホテル東京で開催された。
与信管理ASPクラウドサービスのリスクモンスターが「独創性を感じる日本企業」についてアンケートを実施。その調査結果を公開した。
東京証券取引所は23日、シャープについて第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えを行うと発表した。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は6月22日に横浜市内で開いた株主総会で2015年度の自身の報酬が10億7100万円だったことを明らかにした。前年度に対しては3600万円のアップとなる。
部屋のタイプは相部屋を中心とし、トイレやバスシャワー、キッチン、洗濯機などが共有となる分、宿泊費がホテルよりも格安である点が特徴のホステル。ビザの緩和や格安航空LCC各社の路線拡大などにともない、増加した訪日個人旅行客をターゲットとした開業が相次いでいる。
毎年増加の一途をたどり、2015年には約2000万人に達した訪日外国人観光客。宿泊業界のビジネスチャンスも拡大している。宿泊施設には旅館をはじめシティホテル、リゾートホテル、ペンション、民宿などさまざまな形態があるが、中でも最近注目を集めているのがホステルだ。
「船さのりだがったら、うちんこい！」。白髪の男女が両手にピースサインをして笑顔を浮かべる写真が印象的だ。
企業の採用において、人事担当者の代わりに人工知能(AI)が、“活躍できそうな人材”を見極めて採用を決定する、そんな時代が来るかもしれない。
鰹の漁獲量は日本一。鰹節の生産量でも国内有数の焼津市で、人気を集めているおつまみスナックがある。かつお節の厚削りにフレーバーを加えた「バリ勝男クン。」。これまでに累計500万食を売り上げた、同市を含む静岡では定番のお土産だ。
ソニーは13日、東京・銀座のソニービルをリニューアルする事業計画「銀座ソニーパークプロジェクト」の実施を発表した。現ビルを解体し、東京オリンピックの開催まではイベントスペースとして開放、その後に新ビルを建設する。
LINE、いよいよ上場だ。東京証券取引所は10日、新規上場を承認した。3500万株（100単位）の公募、525万株のオーバーアロットメントによる売出しを行う。
もともとは期間限定商品として販売されたものを定番化。発売からわずか2年で400万袋を売り上げたのが、まるか食品の「イカ天瀬戸内れもん味」だ。
年間2000万人を超える外国人観光客が日本を訪れ、急速に拡大を続けるインバウンド市場。 内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、20年には4000万人の訪日、8兆円の消費という目標が示されている。
好況なのか不況なのか、いまひとつ実感のわかないこの1年。より具体的な消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で1年前と比較した結果が、クロス・マーケティングから発表された。
