※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
東京都港湾局は、舟運を活性化し、身近な観光・交通手段として定着させていくため、羽田・臨海部・都心を発着する3つの航路で社会実験を9月12日から開始する。
ブラジル・リオから五輪旗が持ち帰られ、20年の五輪開催がぐっとリアリティを帯びてきた東京。オリンピックに向けて現在、あちこちで大型の駅前開発が進んでいる。ここ最近では16年8月に浜松駅前で世界貿易センタービルを含む一帯の大規模開発の都市計画手続きが完了。
JTBとパナソニック、ヤマトホールディングスは、国内における手ぶら観光を支援するサービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」の実証実験を9月から実施する。
先日、家族で4年ぶりに帰省した。地元大阪に帰って、私の父（子どもたちの祖父）と一緒に行ったのが回転ずしの「くら寿司」。子どもたちからのリクエストである。親も子どもたちの注文を訊いたり考えたりする手間がなく非常に便利である。
スマホ連動の電子マネー決済に対応したところ、訪日中国人観光客が殺到した――ITベンチャーのユニヴァ・ペイキャストが16月6月に発表したのは、東京・御徒町の老舗ディスカウントストア「多慶屋」での出来事。
東京モノレールに乗ると、羽田空港国際線ターミナル駅と整備場駅の間で、多摩川沿いに基礎工事がすすむ建設現場が見える。「羽田空港第2ゾーン開発」の地だ。国交省は7月、この敷地の具体的な計画概要を発表。ここに東京五輪にあわせたホテルが建つ（写真24枚）。
日本旅行千葉支店は、成田空港から千葉県内の人気観光スポット付近に特別停車する高速バス「CHIBUSTORY（チバストーリー）」を9月17日から10月31日の期間限定で運行する。
ゲーム用のVRヘッドセット「PlayStation VR」が16年10月に発売されるなど、いよいよVRが我々の生活シーンに浸透しようとしている。
インバウンドの中心が団体客から個人客へと移行する中で、新たなビジネスを模索する動きが出ている。このうち、注目される一つが、富裕層を対象にした観光・サービス業だ。
北陸新幹線 敦賀駅とその周辺の青写真が見えてきた。敦賀市の図面には、旧敦賀第一機関区の転車台や給水塔の直上付近に出現する北陸新幹線ホームや、在来線ホームと新幹線ホームを結ぶ乗り換え連絡通路などが描かれていた（写真24枚）。
訪日客が団体客から個人客へと移行する中で、訪問先も東京から富士山をへて大阪・京都に向かうゴールデンルートから、全国津々浦々へと変化している。“以前よりも外国人観光客を見かけるようになった”と感じる地方在住者も増えているのではないか。
日本のものづくりがどのような変革に迫られているか、繊維産業の栄枯盛衰の歴史をひも解くとその一端が見えてくる。そもそも、日本の繊維産業は明治維新の文明開化を機に大きく発展。主要輸出品目に名を連ねるほどの一大産業へと成長した。
中小企業の多くは大手企業からの下請けを中心としている。下請けの場合、まとまった規模の仕事を安定して得られるメリットがある一方、コストカットなどの名目で値下げを強いられ、発注元企業の意向で経営環境が大きく振り回されるリスクがつきまとう。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構は7月25日、セミナー＆交流会「越境EC“まるごと”フェスティバル2016」を東京・新宿で開催した。国境を越えてインターネットビジネスを行う越境ECは、中国の経済成長、そしてEC市場の拡大を背景にがぜん注目を集める分野だ。
東京ハイヤー・タクシー協会は「インバウンドジャパン2016」に現在展開中のタクシー配車アプリ「スマホdeタッくん」を紹介した。これは一番近くにいる空車のタクシーを呼ぶことができるものだ。
出光興産は、昭和シェル石油との経営統合に向けて、大株主である創業家と協議再開を要望する意向を表明した。
昨年、お笑い芸人の又吉直樹が芥川賞を受賞し累計発行部数251万部のベストセラーとなった小説『火花』（文藝春秋）がドラマ化された。放送枠はNetflixというインターネットの有料動画配信サービス。
3Dデータの設計図から、断面形状を積層していくことにより立体物を作成する3Dプリンター。15年には約110億ドルだった3Dプリンターの市場規模が、19年には約267億ドルの規模に成長すると調査会社のIDCが予測しているように、今後の急拡大が見込まれている。
ジャムコは、アラブ首長国連邦のエミレーツ航空からボーイング『777-200LR』型機向けギャレー（厨房設備）、クローゼット（収納荷物入れ）、ラバトリー（化粧室）などの客室改修プログラムを10機分受注したと発表した。
富士重工業（スバル）は9日に、同社が保有するスズキの普通株式を全て売却した。富士重が10日、明らかにした。
中小企業の街、大田区蒲田。ここに日本では数少ない3Dプリンターメーカーのひとつ「スマイルリンク」がある。
総務省は15年7月7日、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」について全15件の委託先候補を決定。地方に都市部の人材を移住させるとともに、現地での人材採用、起業などを支援している。
仮想現実を意味するバーチャルリアリティ（VR）の登場により、3Dの仮想現実での疑似体験が可能となりつつある。これをビジネスに活用しようという動きも始まっている。
JR東日本と台湾鉄路管理局の2者は8月9日、日本の駅弁を台北駅（台北市中正区）で販売すると発表した。
