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外国人観光客の規模でいうと、上位に来るのが中国、韓国、台湾、香港といった大陸勢。インバウンド対策というと誰もが注目している国々だが、既存のパイに参入しても先行者利益は得られない。では、次に来るであろうインバウンド大国とはどこだろう？
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」が例年発表している「転職人気企業ランキング」だが、6日に公開された今年のランキングで、昨年2位となったグーグルが、1位に返り咲いた。
15年における訪日外国人観光客が約2000万人。そのうち中国人は約500万人と前年から倍増し、かつて1位だった台湾、2位だった韓国を上回った。彼らの消費活動を取り入れようと、国内の様々な企業が動いている。ただ、なぜ15年に中国人による大規模な消費活動が起きたか？
米国に住んでもう20年以上が経つので、さすがに慣れてきた感があるチップの文化だがチップのない国から来ると最初は必ず面食らうものだ。
上質なダイアリーやノートを展開するモレスキンから、ノートに書いた文字やイラストが即デジタル化できるスマート文具「スマートライティングセット」が登場した。
24日・25日に東京で開催される開発者・IT技術者向けのイベント「de:code 2016」。これにあわせ米マイクロソフトのサティア ナデラCEOが来日し、基調講演に登壇。さらに、渋谷区立広尾小学校、経団連を訪問するなど、精力的な活動の様子を、マイクロソフトが公表した。
上質な桐の箱に納められた、布地を裁断する洋裁鋏が国内直販で1本1万8000円。海外への販路拡大をブランディングに結び付け、長年の課題だった利益率向上を実現。国内外でのビジネスを拡大させた刃物産地がある。兵庫県の県南部に位置する三木市。
アジア有数の観光大国シンガポール。国土は東京23区ほど。外食文化が根付いているため、国民のほとんどが自炊をしない。しかしこの国で今、有田焼の皿が売れている。
三菱自動車工業は18日、国土交通省で燃費不正操作の3度目の報告を実施した後、省内で会見を行い、社長以下役員の辞任を表明した。
介護現場の人手不足、労働環境をITで解決しようという動きが加速している。代表的な例としては 要介助者の“見守りシステム”が挙げられるが、応用範囲はそこに留まらない。特に、介助者の負荷軽減という視点では、さまざまなソリューションが生まれている。
TSUTAYAなどを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は16日、大阪・枚方に「枚方 T-SITE」をオープンした。オープンを控えた14日には、メディアおよび招待客を対象とした内覧会が開催された。
日本電信電話（NTT）は13日、2016年3月期（2015年4月1日～2016年3月31日）の決算を発表した。
富士重工業は、5月12日に開催した臨時取締役会において、2017年4月1日付で、社名を「株式会社SUBARU」（英文表記：SUBARU CORPORATION）に変更することを決議した。
KDDIは12日、2016年3月期（2015年4月1日～2016年3月31日）の決算を発表した。
昨日10日、JR東日本が首都圏の100駅程度に「宅配受取ロッカー」の設置を進める計画を発表した。このロッカーについて、ヤマト運輸が協力するタイプでは、ヤマト運輸「宅急便」だけでなく、他の宅配会社の取扱荷物も受け取り可能となる。
ソフトバンクグループは10日、2016年3月期（2015年4月1日～2016年3月31日）の決算を発表した。
古くはナースコールではじまった、医者と患者をつなぐネットワーク。それがICTの力を借りて、近年では様々な形に進化している。中でも、特に発展が目覚ましい分野の一つが高齢者介護だ。
SOHOからテレワークまで、近年ますますワークスタイルの多様化が加速しているが、日本マイクロソフトが、さらに先進的な取り組みを行うという。同社は1日に、就業規則の変更を行った。
NTTドコモは28日、2015年度（2016年3月期）の決算説明会を開催。増収増益となったことを発表し、「ドコモ復活」を強く印象づけた。NTTドコモ・加藤薫社長による動画コメントも公開されている。
産業界から、その活用に熱い視線が注がれているドローン（無人飛行機）。首相官邸での落下事件（昨年4月）、善光寺でのドローン落下事故（同5月）なども起きたが、怪我の功名で法整備もシッカリと進み、実証実験も盛んに行われている。
厚生労働省の最新データによると、要介護認定者は約620万人で、今後もさらに増加するという。一方で、在宅介護の支援サービスに関する情報は、あまり集約されておらず、従来なかなか入手しにくかったということが問題となっている。
2015年のユーキャン新語・流行語大賞にもなるなど、昨年一大ブームとなった、訪日外国人による「爆買い」。年が明けて一段落した感はあるが、2020年までの“次の動き”に、観光・物販業界は、まだまだ期待を寄せている。実際、次に来るのは、どういった波なのだろうか？
4月1日よりいよいよスタートした「電力自由化」。電気料金比較サイト「タイナビスイッチ」を運営するグッドフェローズでは、電力会社の切り替えを検討したユーザーを対象に、地域別でその傾向を調査している。
小売店や飲食店などの接客業では、現金だけではなくクレジットカードでの支払いに対応することで客層の拡大につながる。支払いでクレジットカードを頻繁に利用する“カード主義”の客を取り込めるからだ。
