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NECとウイングアークテクノロジーズは27日、ビジネスインテリジェンス（BI）領域での協業を強化することを発表した。
中部電力は26日、タイの小規模コジェネレーション事業に参画すると発表。事業の持株会社であるTACエナジー社に出資した。
京セラは、イタリアの発電事業者であるエネルミルがピエモンテ州チリアーノに新設した太陽光発電施設に6MW分、約2万7000枚の太陽電池モジュールを供給した。
枝野官房長官は26日、午前の記者会見で、電力の供給について報道陣の質問に回答した。そのなかで、法規制による使用制限については、まだ検討中と回答した。
富士通総研は26日、今夏以降予定されている電力使用量の大幅制限への対応を支援するため、電力使用制限時の業務最適化に向けたサービスの提供を開始した。第一弾は「電力使用制限対応 生産計画コンサルティング」となっている。
ディー・エヌ・エー（DeNA）とNTTドコモは25日、国内および海外のソーシャルゲーム領域において、業務提携を行うことで合意した。
トランスコスモスと日本アイ・ビー・エムは25日、オンライン・マーケティング分野において、最適化と自動化を実現するソリューションを共同で提供していくことを発表した。SaaS型サイト分析ツール「コアメトリクス」などを共同で提供する。
ルネサスエレクトロニクスは22日、東日本大震災の影響で稼動を停止している那珂工場の再開について、前倒しを発表した。
グリーは22日、米国子会社のGREE Internationalを通じ、スマートフォン向けソーシャルゲームプラットフォームを運営するOpenFeint社（オープンフェイント）の株式を100％取得し、子会社化する契約を締結した。
KDDIおよびグリーは22日、Android関連の周辺ビジネスを展開する有望なベンチャー企業を対象とした、米DCMが設立する投資ファンド「A-Fund, L. P.」（予定運用総額: 1億ドル）へ出資することでDCMと合意した。
東京ガスは、日立エンジニアリング・アンド・サービスなどが出資する庄内風力発電に資本参加した。庄内風力発電が発行する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式数の30.2％を取得した。
台湾エイサーは19日（現地時間）、Touch Business Group (Touch BG) and PC Global Operations (PCGO) の2部門を新設することを発表した。
Twitter社は18日、近藤正晃ジェームス氏（＠jameskondo）がTwitter社の初代日本代表に就任したことを公表した。Twitter社では、初の外国法人代表となる。
東芝は18日、グループ全体の夏季連休・勤務時間の設定について発表した。
米シスコ・システムズ（Cisco Systems）は15日（現地時間）、データセンターを新たにテキサス州アレンに建設したと発表した。
パーク24が発表した月次業績状況によると、3月の売上高は前年同月比0.1％減の77億5000万円とわずかながら減収となった。
古野電気が発表した2011年2月期の連結決算は、経常利益が前年同期比38.7％増の13億5400万円と大幅増益になった。
日本コカ・コーラは15日、夏場の電力供給不足に対する節電協力として、自主的な使用電力削減を開始する。
IDC Japanは14日、東日本大震災による国内IT関連事業所への影響と復旧見通し、および2011年の生産インパクトについてのレポートの発表会を実施した。
IDC Japanは14日、東日本大震災による国内IT関連事業所への影響と復旧見通し、および2011年の生産インパクトについてのレポートを発表した。
シャープと台湾のAU Optronics Corp.（AUO）は15日、両社がそれぞれ所有する液晶パネルおよび液晶モジュールに関する特許について、相互に利用することに合意し、液晶特許クロスライセンス契約を締結した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本アイ・ビー・エムは14日、国内の大手・中堅企業向けに、ネットワークから計算資源、データセンターまで総合的に最適化したクラウド・サービスを提供することを目的に、協業することを発表した。
OAデスク、サプライ、その他コンピュータ関連商品の製造販売事業を行うロアスは8日、6月30日付で解散することを発表した。
エン・ジャパンは5日、派遣情報集合サイト「［en］派遣のお仕事情報」において、「震災復興支援に関わる仕事」ページを開設した。
