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電通と米Facebookは28日、「Facebook」を活用した広告主向けサービスのサポートに向けて、業務提携契約を締結したことを発表した。
イー・アクセスは24日、100％子会社であるイー・モバイルを吸収合併することを決定した。
ブランド総合研究所は24日、国内有力企業500社の社長を対象に実施した、「認知」「好感」「イメージ」など47項目からなる「社長イメージ調査2011」の結果を公表した。全国のビジネスマン、就職を控えた大学生1万1,824人から回答を得たもの。
NTTコミュニケーシュンズ（NTT Com）は24日、企業向けTwitter/Facebookクライアント「CoTweet（コツイート）」の日本語版を3月1日より提供することを発表した。「CoTweet」は、米ExactTarget社のサービスだが、日本での提供はNTT Comが独占的に行う。
Yahoo！JAPANを運営するヤフーは23日、オンライン映像コンテンツ管理システムを提供する米ウーヤラ社（Ooyala,Inc.）と業務提携したことを発表した。5月中旬より、映像配信プラットフォームを企業向けに販売開始する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）とF5ネットワークスジャパンとネットアップの3社は22日、クラウドストレージ分野において協業することを発表した。「IIJ GIOハイブリッドストレージソリューション」を新たに共同開発し、4月より提供を開始する。
カカクコムは21日、総務省統計局が実施する消費者物価指数に関わる調査・研究、および日本銀行が実施する企業物価指数の改定に関わる調査研究に対し、「価格.com」の各種データを提供したことを公表した。
サイバーエージェントは16日、「Ameba」などのサービス開発や運営に携わるエンジニアのために特化した新オフィス「Ameba Technology Laboratory」を、東京・秋葉原に開設することを発表した。
バンダイナムコゲームスは16日、韓国のAndroid端末市場向けにコンテンツの配信を開始することを発表した。韓国携帯電話市場においてシェア第2位のKT社と基本合意契約を昨日15日に締結したもので、今後は3月の配信開始に向けて開発を進める。
イオン、西日本電信電話（NTT西日本）、シャープの3社は15日、家庭で簡単に利用できるタブレット端末を活用した“暮らしサポートサービス”の展開に向け、協業プロジェクトをスタートすることで合意したことを発表した。
KDDIとインテリジェンスは15日に、KDDIが提供する中小企業向けの会員制プログラム「KDDIまとめてオフィス」の販売などを専門に取り扱う新会社「KDDIまとめてオフィス株式会社」を共同で設立した。
ケイ・オプティコムは14日、「第66回びわ湖毎日マラソン大会」において、NHKマラソン中継やTwitter上の大会応援ツイート、大会に関連したオリジナルコンテンツなどを組み合わせた映像を、デジタルサイネージに配信することを発表した。
富士通と米オラクルは9日、数十年にわたるリレーションシップをさらに強化する意向であることを公表した。SPARC Enterpriseの共同開発の延長、両社共同による開発・マーケティング・販売活動の強化、広範囲な製品販売契約について合意したもの。
帝国データバンクは、「2011年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は1月19日～31日。調査対象は全国23,356社（有効回答企業数：11,017社）。同調査は2006年以降毎年1月に実施されており、今回で6回目となる。
Great Place to Work Institute Japanは4日、2011年版日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表した。日本での発表は2007年より行われ、今回が第5回目となる。
カナダのコーポレートナイツ社が先月末発表した“Global 100 Most Sustainable Corporations in the World”（Global 100）には、日本企業が数社リストされている。
セイコーエプソンとソニーは2日、エプソンの100％子会社で、中国にて中・小型TFT液晶ディスプレイの生産を行っている「Suzhou Epson Co., Ltd.」（SZE：蘇州愛普生有限公司、蘇州エプソン）の株式全持分を、ソニーグループへ譲渡することで合意した。
ガートナー ジャパンのリサーチ部門は2日、国内企業のIT投資動向に関する最新の調査結果を発表した。日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の情報システム部門責任者を中心に回答を得た。有効回答企業数は857社。
米Microsoft（マイクロソフト）の日本法人は1日、社名を「日本マイクロソフト株式会社」に変更した。あわせて設立25周年を迎えたことを記念して、メッセージサイトとFacebook公式ファンページを公開した。
ブランドコンサルティング会社であるインターブランドは1日、日本発のグローバル・ブランドを対象にした、ブランド価値評価ランキング「日本のグローバル・ブランドTOP30（Japan’s Best Global Brands 2011）」を発表した。
